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中国三大自由貿易試験区の開放が一層加速へ。
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「中国（広東・天津・福建）自由貿易試験区の更なる改革開放深化に向けた方案」が5月24日に正式発表された。これにより、三大自由貿易試験区の開放が一層加速すると見られる。
24日午前10時、国務院新聞弁公室の記者会見で、商務部と広東省・天津市・福建省の責任者が「深化方案」について詳しく解説し、質疑応答を行った。
「自由貿易試験区の建設は、党中央と国務院が新情勢下で全面的な改革深化と開放拡大を進めるための戦略的決定だ。広東・天津・福建自由貿易試験区の設立運営開始から、多くの分野で制度革新が顕著な成果を上げ、改革と開放の恩恵が徐々にもたらされ、全体的に当初予定していた目標と効果の実現に至った」。商務部の任鴻斌・部長補佐は、「『深化方案』は実体経済の発展などに役立つ重要な改革に注目し、多くの分野で改革の取組みを深めるものだ」と語った。
「深化方案」によると、3つの自由貿易試験区は国家戦略に関わる重要な使命を帯びており、重要な改革開放措置を実施する必要があることがわかる。
広東省の欧陽衛民・副省長は、「広東自由貿易試験区は制度革新の強みを充分に発揮し、粤港澳（広東・香港・マカオ）大湾区協力モデル地区を建設する方針だ。中国本土・香港経済連携緊密化協定（CEPA）の枠組みの下で、先ず、◇香港・マカオへのサービス業開放、◇香港・マカオの金融・会計・弁護士・建築など専門的サービスの業務範囲拡大、◇香港の建築工事の管理モデル導入、◇香港・マカオの航路を国内の特殊航路として管理することは、粤港澳大湾区の建設に模範的な役割を果たす」と述べた。
天津市の趙海山・副市長は、「天津の特色は京津冀（北京市・天津市・河北省）の協調発展に役立つことだ。天津市は国家戦略への寄与をめぐり、協調発展を深化し、京津冀協調発展モデル地区を建設する方針だ」と述べた。
趙副市長によると、天津自由貿易区は京津冀と雄安新区に寄与するボーダレスな投融資プラットフォームを構築する方針だ。一定の条件を満たすリース会社が銀行間市場を通じて債券と資産証券化商品を発行することを奨励し、自由貿易試験区で内外の投資家を対象に試験的に地方政府債券を発行する。香港・マカオや海外から適格投資家を地域のエクイティ市場取引に呼び込み、地域の重点産業プロジェクト建設を支援する考えだ。
福建省の鄭新聡・副省長は、「福建自由貿易試験区は開放と革新が一体となった総合改革試験区を構築し、大陸部と台湾の両岸間経済協力のモデル地区と21世紀海上シルクロードの開放協力の深化に向けた新たな高みを目指す必要がある。同時に、福建自由貿易試験区は通関協力の新たなモデルと創新創業の新たなプラットフォームを構築し、自由貿易試験区で就業・生活する台湾同胞が医療・融資・住宅購入などで本土住民と同等の待遇が受けられるように支援する」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月25日
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