経済 > 中国には経済の安定成長を維持していく自信がある 新華社論説
中国には経済の安定成長を維持していく自信がある 新華社論説。
タグ：中国経済
中国共産党は7月31日、下半期の経済運営を話し合う中央政治局会議を開き、「穏中求進」（安定の中で前進をめざす）の基本方針を堅持する姿勢を示した。新たな問題と試練に対して一連の新施策を打ち出し、質の高い発展推進に注力し、経済社会の発展目標をめざす方向性を明示した。
中国経済の「行穏致遠」（着実に長く続く）の底力は、長期的な成長性というファンダメンタルズにあるという点に変わりはない。重要指標からみても、中国経済の基盤は益々揺るぎないものとなっている。
2018年上半期（1－6月）の国内総生産（GDP）成長率は6.8％と、12四半期連続で中高速レンジ内で推移したほか、失業率とインフレ率は低水準に抑えられ、最終消費支出のGDP成長率に対する寄与率は78.5%に上った。
主要マクロコントロール指標は合理的レンジ内に収まり、経済構造の最適化が継続、生態環境も改善し、人々の間には「獲得感」（利益をあげることによる満足感）や幸福感、安心感が広がった。
こうした「穏中向好」（安定を維持しつつ改善に向かう）の経済指標は、習近平同志を核心とする党中央の経済活動に関する意思決定が科学的かつ正確であったことを十分に説明するものであり、党中央の知恵と能力が複雑な局面を制御し得ることを十分に示すものでもある。
中国経済の「行穏致遠」の底力は、質の高い発展をめざして前進する姿勢にあるという点に変わりはない。各地方の発展状況からは、高度成長のみを追い求める姿勢は少なくなり、経済構造の最適化や質の向上をめざす姿勢が多くうかがえるようになった。
足元で第三次産業の生産額（付加価値ベース）の対GDP比は54.3％に、サービス業のGDP成長率に対する寄与率は60.5％に上るなど、経済成長を安定的に支える役割は一層増している。
ハイテク産業や設備製造業、戦略的新興産業なども力強く成長しており、こうした新たな原動力のGDP成長率に対する寄与率も30％は上回るなど、中国経済は質の高い発展をめざして速く着実に歩みを進めている。
中国経済の「行穏致遠」の底力は、靱性（レジリエンス）や潜在能力が高く融通がきくという特性にあるという点に変わりはない。中国の地域発展の余地は非常に大きく、京津冀（北京・天津・河北）地域の共同発展や長江経済ベルトの発展に加え、西部開発、東北振興、中部勃興、東部先行発展、人間本位の新型都市化や農村振興などを促進することは膨大な需要を育むものだ。
中国は14億近い人口と9億の労働人口、1億以上の市場主体（市場で取引活動に携わる企業や個人）、巨大市場を擁し、消費が高度化する潜在性を秘めており、これらが内需を支え、中国経済の成長を牽引する決定的な力となっている。国家統計局の推計によると、2008年～2017年の間の内需のGDP平均成長率に対する寄与率は105.7％に上った。
中国経済の「行穏致遠」の底力は、揺るがず推進される改革開放にある。中国の経済と社会は40年にわたって発展を遂げ、大きな成功を収めてきたが、その根本的な理由は改革開放にある。
今回の政治局会議では、効果のある重要な改革措置を引き続き検討するほか、開放の拡大という重要な措置を実行に移し、「一帯一路」の共同建設、第1回中国国際輸入博覧会の成功に向けてしっかりと取り組む方針が示された。
こうした意思決定や措置は、習近平同志を核心とする党中央の改革の深化や開放の拡大に向けた確固たる決意を改めて示すものだ。今後の経済発展に向けて新たな活力や原動力を生み出し、中国の人々により多くの「獲得感」をもたらすであろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月3日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
