全国に487社の電気自動車メーカーがあるが、国家発展改革委員会が認可した新エネルギー車投資プロジェクトはまだ16件しかなく、新エネルギー車の生産は資源不足となっている。
工業情報化部は、華晨汽車、哈飛、広汽本田、万向電動汽車、山東麗馳新能源など30社の新エネルギー車メーカーを盛り込んだ第1陣『新エネルギー車生産企業特別公示』リストを公布した。世間からは、工業情報化部の「ブラックリスト」入りしたこれら30社は生産資格を取り消される可能性があると疑問の声が上がっている。
中国汽車工業協会の師建華副秘書長は、これら30社が「特別公示」に指定されたのは、主に過去1年間において新エネルギー車を生産していないためだと説明した。工業情報化部が2017年1月に公布した『新エネルギー車生産企業及び商品参入許可管理規定』第23条は、「新エネルギー車の生産を12カ月以上停止している新エネルギー車メーカーに対し、工業情報化部は特別公示に指定する」と明記している。
全国乗用車市場情報連席会の崔東樹秘書長は、「一部メーカーは新エネルギー車生産資格を取得後に商品を発表しておらず、中には開発した商品が関連基準を満たさないため商品リストに入れられず、生産停止状態になっている企業もある。早期に開発したコンセプトカーがその後の関連基準を満たさずに発売を断念することもある」と述べた。
しかし、リスト入りした30社は完全に資格を失うわけではない。師建華氏によると、「特別公示」に指定されたメーカーが生産を再開する前、工業情報化部が『参入許可審査要求』維持に関する状況調査を実施する。改善し条件を満たせば再申請でき、参入条件を維持できずに破産した場合のみ、新エネルギー車生産資格を取り消されるという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年9月25日