中国商務部の高峰報道官は25日、「中国が為替レートを操作していないことは国際社会の共通認識になっている。関連国が市場の法則を尊重し、為替レート問題を政治化させず、また自国の基準を国際ルールに押し付けないことを願う」と述べた。
米財務省は先ほど半年に一度の為替報告書を発表し、中国を「為替操作国」に指定しなかったが、その後認定基準の変更に開放的な立場を持つと表明した。これは変更が成功すれば、米国が中国を「為替操作国」に指定する確率が上がることを意味する。これについて高報道官は、次のように述べた。
一国が為替レートを操作しているか、一国の為替レートが合理的であるかについては、国際通貨基金に権威ある評価方法が存在する。また最近になり、人民元レートとファンダメンタルズが一致するという結論が導き出された。中国が為替レートを操作していないという結論は、国際社会の共通認識でもある。