中国商務部の高峰報道官は25日、「中国が為替レートを操作していないことは国際社会の共通認識になっている。関連国が市場の法則を尊重し、為替レート問題を政治化させず、また自国の基準を国際ルールに押し付けないことを願う」と述べた。
米財務省は先ほど半年に一度の為替報告書を発表し、中国を「為替操作国」に指定しなかったが、その後認定基準の変更に開放的な立場を持つと表明した。これは変更が成功すれば、米国が中国を「為替操作国」に指定する確率が上がることを意味する。これについて高報道官は、次のように述べた。
一国が為替レートを操作しているか、一国の為替レートが合理的であるかについては、国際通貨基金に権威ある評価方法が存在する。また最近になり、人民元レートとファンダメンタルズが一致するという結論が導き出された。中国が為替レートを操作していないという結論は、国際社会の共通認識でもある。
中国は責任ある大国として、通貨安競争を行わず、人民元レートをツールとし貿易係争など外部からの影響に対応することはないと繰り返し表明している。中国は今後、為替レート市場化改革を確固不動の姿勢で掘り下げ、市場供給を基礎とし、通貨バスケットを参考に調節・管理する変動為替レートの改善を継続する。人民元レートの合理的かつバランスの取れた水準での基本的な安定を維持する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年10月26日