国際貿易「単一窓口」、企業の通関効率が向上

    海関（税関）総署と中国国際貿易促進委員会は30日、北京市で開いた記者会見において、同委員会の原産地証書申請・受領サービスを中国国際貿易「単一窓口」で正式に提供開始し、企業による申請・受領の全フローのデジタル化・ペーパーレス化を実現したと発表した。

　「単一窓口」は国連CEFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター）第33号建議書が提案した。国際貿易・運輸に参加する各国が、単一プラットフォームで標準的な情報と証明書を提出することで、関連法制度及び管理の需要を満たすことを指す。これは企業による重複申請、各方面への申請という問題を解消し、データと証明書の協調・簡略化・標準化、政府の監督管理プロセスの透明化を実現し、国際貿易の利便性を高める。

　「単一窓口」は現在まで、25部・委員会のシステムの連結を実現している。貨物申告、船舶積荷目録申告、運輸道具申告、展示品申告、許可証申請・受領、原産地証書申請・受領、企業資格手続き、輸出税還付、納税、加工貿易保税、越境ECなど12の基本機能を提供している。海運、空輸、道路などの各種口岸、特殊監督管理区、自由貿易試験区、越境EC総合試験区の事業手続きを可能にし、各プロセスの一本化を実現している。通関コストを効果的に削減し、通関期間を縮小し、企業の負担を軽減している。「単一窓口」は無料申告制度を実施しており、すべての企業による「単一窓口」を通じた申告がすべて無料化される。「単一窓口」の1日あたり申告件数は現在、86万件を突破している。60万社以上が登録されており、事業申告件数は累計1億4500万件以上に達している。

　「単一銀行」の建設は今後、銀行、保険、郵政、民間航空、鉄道などの関連業界と結びつき、「一本化」貿易サービスプラットフォームを構築する。より効率的でスムーズな、公開された透明な口岸経営環境を構築する。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年10月31日