世界都市競争力ランキング、中国勢が好調

　中国社会科学院財経戦略研究院長補佐、中国社会科学院―国連人間居住計画共同研究チーム首席都市経済学者の倪鵬飛氏が報告書を発表する様子。

　中国社会科学院（財経戦略研究院）と国連人間居住計画はこのほど、「世界都市競争力報告書2018−19年」を共同発表した。同報告書によると、2018年の世界都市経済競争力指数トップ20は、ニューヨーク、ロサンゼルス、シンガポール、ロンドン、深セン、サンホセ、ミュンヘン、サンフランシスコ、東京、ヒューストン、香港、ダラス、上海、広州、ソウル、ダブリン、マイアミ、ボストン、北京、フランクフルトの順となった。

　同報告書は人口50万人以上の世界1007都市の競争力を調査した。2008年の世界金融危機後、世界の都市の経済競争力は全体的に見て大幅に改善されている。全体水準の向上が続き、全体的な格差が徐々に縮小されている。世界都市経済競争力指数トップ20のうち、北米とアジアから8都市ずつ、西欧から4都市入選している。アジアの数が初めて北米に並んだ。

　同報告書によると、世界都市経済競争力を見ると米国が有利で、中国の急成長が続いている。米国の都市が全体的に見ると有利で、かつ発展水準のバランスが取れている。トップ10は6都市、トップ20は8都市、トップ100は35都市となっている。中国はトップクラスの都市が多く、全体的な競争力が引き続き急成長しており、一部の有力2級都市の活躍が際立つ。深センが世界トップ10に入り、香港、上海、広州、北京を加えるとトップ20に5都市が入選した。さらに蘇州、武漢、天津、南京、台北を加えた10都市がトップ50に入った。成都、長沙、無錫、杭州、重慶、青島、仏山、鄭州、寧波を加えた18都市がトップ50に入った。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年11月3日