資源輸出国通貨の値下がりで日本円が急上昇中
資源輸出国通貨の値下がりで日本円が急上昇中。
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中国の最近の経済データが予想を下回ったこと、購買担当者景気指数（PMI）が景気と不景気のボーダーラインである50を下回ったこと、さらに米アップル社の株価が中国市場での売り上げ不振により1日で10％も暴落したことなどにより（株式市場で勝ち続けてきた「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏ですら、アップル株を最高値付近で購入したために資産を40億ドル＜1ドルは約108.8円＞も減らした）、中国経済の発展と密接な関わりをもつ資源輸出国のオーストラリア、ニュージーランド、カナダなどの通貨が米ドルに対して大幅に値下がりしている。だが日本円の対ドルレートは4％以上も急上昇し、対人民元レートの上昇幅も一時2％を超えた。「国際商報」が伝えた。
オーストラリアドル、ニュージーランドドルなどは、銀行金利が日本銀行（中央銀行）のマイナス金利を大きく上回る。そこで民間に資産が蓄えられている日本の投資家は常に資金を国際市場に投入し、高金利の通貨を購入して、金利差から利益を得ようとする。
各国経済は過去40年間のグローバル化で力を発揮し、緊密に結びついてきた。風は吹き始めは穏やかで徐々に勢いを増すものであり、世界2位のエコノミーの中国が微風を起こすと、それは連鎖反応をもたらして大風になる。オーストラリアドル、ニュージーランドドル、カナダドルは商品通貨として、輸入大国の経済データに敏感に反応する。オーストラリアドルとニュージーランドドルは中国経済の低迷により、2018年12月から相場の下落幅が予想を上回った。１月3日には、オーストラリアドルの対人民元レートが3年ぶりの低記録を更新した。中国経済の成長幅が鈍化し、PMIがボーダーを下回ったため、国際大口商品価格が圧力を受ける流れができた。これは資源製品の輸出を中心とする国にとっては、需要と輸出が減少し、経済発展が抑制されることを意味する。一方で、オーストラリアの不動産市場は3四半期連続で低迷し、2大都市のメルボルンとシドニーは不動産価格の最大低下幅が20％に達し、不動産ニーズをさらに冷え込ませた。不動産の経済に対する牽引効果は軽視できず、不動産市場の低迷は川上から川下の産業が低迷することを意味しており、内外の要因が重なり合ってオーストラリア経済が萎縮し、オーストラリアドルのレートが低下した。
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