行き詰まりの日本経済は新たな活力を得られるか
行き詰まりの日本経済は新たな活力を得られるか。
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新元号はまだ発表されていないが、一部の企業にとって改元は間違いなく天から与えられたビジネスチャンスだ。新元号が発表されると、大量の印刷物を印刷し直す必要が生じて、印刷産業の業績が飛躍的に伸びることが予想される。日本の株式市場にも「新元号お祝い相場」が出現する可能性がある。実際、日本企業の多くは待ちきれず、新元号にあやかって新製品や新サービスを打ち出している。こうした動きが19年の日本経済を相当「熱くする」とみられる。
平成の30年間、日本はバブル経済が崩壊して、長期的なデフレに陥り、社会には閉塞感が漂った。日本経済はまず「失われた20年」を経験し、それから「苦しい上り坂の10年」に突入し、息切れの状態が続いた。新天皇、新元号によって人々が信頼感を取り戻し、停滞ムードを打ち破り、日本経済を好転させると期待している。
もう一つの注目点として、日本が19年に10連休を迎えることだ。毎年4月末から5月初めはゴールデンウイークになるが、新天皇の即位に伴う式典が円滑に行われるようにするため、日本政府は新たな法律まで制定して19年5月1日を今年に限って祝日とし、ゴールデンウイークを長くして10連休にした。日本国民はこのかつてない大型連休を十分に活用しようとし、観光ブームが高まっており、観光、ホテル、外食など関連産業が活性化し、人々の消費意欲もかき立てられることは間違いない。大手旅行会社JTBが18年10月に明らかにしたところによると、10連休期間の海外ツアー予約件数は例年の2倍に上るという。大手航空会社の全日空も、10連休期間の国内路線の航空券予約件数は例年よりかなり多いと明かした。日本の国内総生産（GDP）では個人消費が約60％を占めており、旺盛な消費意欲が連休に先立ってみられることは、日本経済にとって「好材料」であることは確かだ。
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