だが長らく「高齢化、少子化、低欲望」などさまざまな社会問題に苦しんできた日本経済が、短期的な活性化要因だけで根本的に好転することはあり得ない。GDPは増えず、個人所得も増えず、財政赤字は高止まりし、社会保障コストも増大し続け、日本経済の抱える病の根は深い。18年の政府債務残高はGDPの約2.4倍に達した。
安倍晋三首相は18年10月に、「19年10月に消費税率を8%から10%に引き上げる」と述べた。もともと14年の5%から8%への引き上げに続き、15年に10%への再引き上げが行われるはずだったが、増税が消費に与えるダメージを考慮して、増税は先送りされ、その後再び先送りされた。今年の引き上げは日本政府が財政の健全化をはかるためにやむを得ず執る措置とみなされており、引き上げなければ25年に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという規定の目標の達成は不可能になる。
今年10月の消費税率引き上げは日本経済にとって一つの山場になる。日本政府は現在、各種の支援措置を大々的に打ち出し、経済が安定して運営されるよう確保しようとしている。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年1月10日