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外資系銀行、今年の中国経済を楽観視。
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HSBCの屈宏斌・大中華区チーフエコノミストは15日に上海市で開かれた「HSBC2019年グローバル経済・市場展望」記者会見の席上、中国が今年「多角的な取り組み」により内需を刺激し経済を盛り上げるため、中国経済は下半期に安定的に回復する見通しとの見解を示した。
スタンダードチャータード銀行も先ほど上海で開催した経済シンポジウムで、同様の予測を示した。中国のGDP成長は今年第1四半期に底打ちし、政策のけん引を受け年内の残りの時間に緩やかに反転上昇するというのだ。
屈氏は先ほど北京市でメディアの独占インタビューに応じた際に、次のように述べた。経済減速の圧力を受け、中国の財政・金融政策は反周期的調節を強化している。中国にはさらに増値税率や企業の社会保険の調節など、大規模な減税・費用削減政策を打ち出す十分な空間が残されている。窓口指導を通じ銀行の貸出資金を拡大し、民間企業と中小企業をサポートできる。地方政府に債券発行の空間を与え、地下鉄、高速鉄道、都市間鉄道、5Gなどの「新インフラ」への投資を拡大することができる。
「この多角的な取り組みは共振を生み、内需を刺激する」屈氏はさらに、次のように指摘した。中国の今年の改革は、中性的な競争の原則に従うことになる。国有企業改革を着実に実行・推進することで、すべての企業を平等に扱う、公平な競争が展開されるビジネス環境を構築する。中性的な競争の原則に基づき改革を推進することで、民間企業の信頼を強め、多くの民間・中小企業全体を盛り上げることができる。またスピルオーバー効果があるため、中米経済・貿易交渉の順調な進展を促すことができる。
屈氏は人民元レートの動向について「元高には2つの有利な要素がある」と断言した。まずは中米経済・貿易関係の不確実性の減少、次に中国資本市場のさらなる開放による新たな資金の導入だ。屈氏は、今年の人民元の対米ドルレートは市場の変化に伴い、1ドル＝6.6−6.9元という狭い区間内で双方向に変動すると予想した。
スタンダードチャータード銀行はまた、個人所得税の引き下げと消費財の売上補助金により、消費は今年、中国経済の成長を促す主な要素になりうると予想した。中国のGDP成長は今年第1四半期に底打ちし、政策のけん引を受け年内の残りの時間に緩やかに反転上昇するという。
同行は、中国は使用可能なツールを十分に利用し、今年の経済成長率を6.0−6.5％で維持すると判断した。金融政策の小幅な緩和に伴い、今年下半期の中国の信用貸付環境はより大きな支援を手にする可能性がある。安定的な内需は、経済の大幅な鈍化を阻止する見通しだ。
他にも資産管理規模が5兆ドルを超える世界最大の運用会社であるヴァンガードとUBSが、今年の中国経済に自信を持っている。
ヴァンガードの王黔・アジア太平洋区チーフエコノミストは「中国経済の成長率は今年、6.0−6.3％の間で安定するだろう。当社は、中国のGDPに対する外部環境の直接的な影響は、比較的緩やかだと判断している」と話した。
UBSの汪涛・中国チーフエコノミストは「中国の金融政策は昨年よりさらに緩やかになる。昨年のデレバレッジと比べると、今年はレバレッジ安定になる可能性がある。今年の中国の全体的な消費状況は高い柔軟性を維持する」と予想した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月20日
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