港珠澳大橋が開通し、北斗3号基本システムネットワークの構築が完了し、高速鉄道の営業距離が2万9000キロに達し、第1回輸入博覧会が成功裏に閉幕した――これらの見逃せない瞬間により、人々は間もなく終わろうとしている2018年に、中国の経済建設が手にした一連の成果を記憶にとどめている。
・55キロ 世界最長の海上大橋が完成・開通
珠海市、香港、マカオを結ぶ大橋が10月24日に正式に開通し、3エリアの交通移動時間が大幅に短縮され、「1時間生活圏」を形成した。
同大橋の出入境検問所の統計によると、同大橋が開通してからの2カ月間で、珠海の道路出入境検問所が検査した旅客は延べ290万人を超えた。うち香港とマカオの住民の出入境者数が緩やかに増加し、香港住民が30％弱を占め、マカオ住民も大幅に増加した。
橋・島・トンネルを一体化させたこのスーパープロジェクトの全長は約55キロで、世界最長の海上大橋だ。また3エリアが初めて共同建設した、超大型海上交通プロジェクトでもある。
このスーパープロジェクトには「6つの最も」がある。スパンが世界最長で、鋼構造物の橋体が世界最長で、海底沈埋トンネル部分が世界最長で、世界の道路建設の歴史の中で技術が最も複雑で、施工の難易度が最も高く、工事の規模が最も大きい橋だ。開通により、中国の橋梁・トンネル建設が新たな段階に進んだことを象徴している。
同大橋の竣工と開通は、3エリアの人員交流と経済・貿易交流、粤港澳大湾区の発展、珠江デルタの総合的な競争力の向上を促進すると指摘されている。3エリアが相互補完、互恵・ウィンウィンを実現するため新たなチャンスをもたらす。
・衛星19基 北斗3号の基本システムネットワークが完成
中国は11月19日に西昌衛星発射センターにて、「長征3号乙」ロケット（及び「遠征1号」上段）を使い、北斗測位衛星の42・43基目を同時に打ち上げた。この2基は円軌道衛星と中国北斗3号グローバルシステムの第18・19基目のネットワーク構築衛星だ。
これにて、北斗3号の基本システムネットワークが予定通り構築された。「一帯一路」諸国と地域に測位などの基本サービスを提供する。
北斗3号プロジェクトは2009年に始まり、最もシンプルなシステム、基本システム、グローバルシステムの3ステップでネットワークを構築する。北斗3号ネットワーク構築衛星が、2017年11月に初めて打ち上げられた。2018年3月末には北斗測位衛星8基による最もシンプルなシステムの構築が完了した。
情報によると、中国は2020年末までに北斗測位衛星30数基によるグローバルシステムを構築し、グローバルサービス能力を形成する。2035年までにはさらに広範で融合された、よりスマートな総合時空体系を構築する。
メディアの報道によると、中国は20世紀後半より国情に適した衛星測位システムの発展の道の模索を開始し、徐々に次の「3ステップ」発展戦略を形成した。まず2000年末までに北斗1号システムを構築し、全国にサービスを提供する。2012年末に北斗2号システムを構築し、アジア太平洋地域にサービスを提供する。2020年頃に北斗グローバルシステムを構築し、世界にサービスを提供する。
・2万9千キロ 高速鉄道の営業距離に新たな進展
2018年最後の1週間に、高速鉄道の新路線10本が相次いで開通した。中国の高速鉄道営業距離は約2500キロ増加し、2万9千キロに達する。
この新路線10本は京哈高速鉄道承徳〜瀋陽区間、新民〜通遼高速鉄道、ハルビン〜牡丹江高速鉄道、済南〜青島高速鉄道、青島〜塩城鉄道、杭昌高速鉄道杭州〜黄山区間、南平〜竜岩鉄道、懐化〜衡陽鉄道、銅仁〜玉屏鉄道、成都〜雅安鉄道。
新路線の開通により、一部都市間の旅客列車運行時間がさらに短縮される。ハルビン〜牡丹江は3時間、通遼〜瀋陽は2時間21分、北京南〜青島は58分。
今年開通した新路線のうち、広深港高速鉄道の香港区間が特に注目された。9月23日に開通したこの路線は、香港特別行政区が中国高速鉄道ネットワークの仲間入りをし、高速鉄道の新しい時代に入ったことを意味する。この路線の開通により粤港澳大湾区の「1時間生活圏」が現実化した。付近の武広、貴広、南広、厦深などの高速鉄道網も、香港と大陸部都市の間の「4時間観光圏」をさらに広げた。香港観光産業に大きな商機をもたらした。
香港特別行政区政府運輸・房屋局のデータによると、広深港高速鉄道香港区間の乗客は11月29日現在で延べ340万人を上回り、1日平均5万人以上となっている。
「中長期鉄道網計画」によると、2020年の鉄道ネットワークの規模は15万キロに達し、うち高速道路は3万キロになる見通しだ。
・1万2千本 中欧班列が15カ国・49都市を結ぶ
先ほど開かれた国際定期貨物列車「中欧班列」の運輸協調委員会第3回全体会議で発表された情報によると、中欧班列はこのほど累計運行本数が1万2千本に達した。2018年1−11月だけでも、前年同期比72％増の5611本にのぼった。通年の運行本数は6000本を超える見通しで、「中欧班列建設発展計画2016-20年」で確定した「年間運行本数5000本」の目標を2年前倒しで達成した。
情報によると、中欧班列は双方向の運輸バランスが整いつつあり、復路の運行本数の往路に対する比率が71％に達し、4本中3本弱が帰ってくる割合となった。運行範囲が拡大を続け、中国では56都市、欧州では15カ国・49都市に運行する。輸送する貨物が初期の携帯電話やコンピューターといったIT製品から、衣類・靴類・帽子類、自動車・自動車部品、穀物、ワイン、コーヒー豆、木材・パルプ、家具、化学工業製品などへと徐々に広がっている。
業界関係者は、全国の中欧班列の発展と建設は、徐々に高品質かつ持続可能な発展の新段階に向かっている。これは一帯一路沿線諸国の相互接続及び経済・貿易協力の水準を高め、シルクロード経済ベルトの物流ルートとしての潜在力を引き出すため積極的な力を発揮している。
中欧班列は2011年の運行開始以降、無から有へと急成長し、規模も爆発的に拡大した。中欧班列は現在、無駄のない往復をほぼ実現している。国際鉄道協力メカニズムの構築に伴い、中欧班列のブランド効果がさらに拡大を続ける。
・140メートル アジア最大の自動運航式ポンプ浚渫船が試験航行に成功
中国が初めて独自に設計・建造したアジア最大の自動運航式ポンプ浚渫船「天鯤号」が6月12日、初の試験航行に成功した。これにより「天鯤号」は浚渫作業の武器になるため重要な一歩を踏み出した。
「天鯤号」は全長140メートル、全幅27.8メートル、最大浚渫深度35メートル。総浚渫ポンプ能力は2万5843kW、設計浚渫能力は6000立方メートル毎時、リーマーの定格出力は6600kW。これにより中国は次世代の大型自航式ポンプ浚渫船を独自に設計・建造する能力を手にし、同類船舶の中核技術で進展を実現したことになる。
従来の浚渫船と比べ、「天鯤号」は技術面に多くの革新が認められる。例えば、国内最先端のポンプ浚渫船スマート集積制御システムを搭載している。この「ブレーン」があれば、浚渫中の3次元土質、推算潮位などをリアルタイムで表示できる。シンプルな操作で自動的に測位し、浚渫作業を開始する。
情報によると、大型浚渫船は高い技術力を必要とする、資金集約型の国の重要インフラだ。これまで自主設計・建造の中核技術を把握していた国は少数だった。大型浚渫船の自主設計・建造を実現して初めて、他者の干渉を受けずに河川の浚渫、航路の掘削、海洋建設の自主性を持つことができる。
・2年で5基 原子炉圧力容器が量産化
11月29日、中国一重集団有限公司が製造を請け負った新たな「国の重器」、国産原子炉「華竜1号」の対英国輸出プロジェクトは、模範発電所となる中国広核集団によるの防城港原子力発電所の第2期工事で原子炉圧力容器の1基目の製造が完了した。これにて、「2年で原子炉圧力容器5基を製造し量産化」という記録を樹立した。
これは中国一重が100万kW級原子炉圧力容器の開発能力をさらに強化し、自主化・量産化の先進製造を実現したことを意味する。
中国一重集団の劉明董事長はメディアのインタビューに応じた際に、同社が原子炉圧力容器の製造で「製造期間が世界最短、総合的な品質が国内トップ」を実現したと述べた。これは中国の原発設備の製造が、世界トップ水準に達したことを意味する。
情報によると、「華竜1号」は中国が独自に開発・設計した第3世代原発で、その安全指標と技術性能は世界の第3世代原発技術の先進水準に達する。さらに中国の成熟した原発設備製造業システムを十分に活用し、設備の国産化率が90％弱に達している。国内外の原発市場の技術の需要を満たす、中国の海外進出の名刺だ。
・578億ドル 第1回輸入博覧会は量と質を兼ね備える
172カ国・地域と国際機関が参加し、国内外から40万人のバイヤーが訪れて商談や調達を行った。展示面積は30万平方メートルにのぼり、300を超える新製品と新技術が初公開された。取引額は578億ドル。11月5日から10日にかけて開催された第1回中国国際輸入博覧会が提出したこれらの答案は、博覧会の量と質を示している。
同博覧会は「世界を買い、世界に売る」ための開放されたプラットフォームとなり、世界は胸襟を開いた中国の自信と責任感を目にした。
今年の参加国が最も多く規模が最大のホスト国外交活動において、政治・ビジネス・学術界の来賓が虹橋国際経済フォーラムで対話・交流し、「虹橋の声」を出した。
同博覧会の開催は、新たな高水準対外開放の推進を着眼点とする重大決定であり、中国が自ら世界に市場を開放する重大な措置であり、また中国が革新的・包括的・開放的な世界経済を共同建設するための戦略プランでもある。
同博覧会は中国のものであり、それ以上に世界のものだ。メディアの報道によると、同博覧会の閉幕により、6日の会期が365日の常態に変わった。オフラインでは、虹橋輸入商品展示取引センターが営業開始した。オンラインでは「6日＋365日」の通年展示取引プラットフォームが、時空の制限を打破した。オンライン・オフラインの協力により、同博覧会は永遠に閉幕しない。
・2135億元 「ダブル11」に消費型企業が参戦
11月12日0時、天猫（Tmall）の「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）の最終的な取扱高が2135億元に確定し、前年比約27％増となった。
その他の通販サイトも好調だった。網易考拉は1時間18分で2017年のダブル11の売上を突破した。京東商城は1−11日のグローバルショッピングイベントで、1598億元の取扱高を記録した。
ダブル11はネットショッピング消費の急成長の縮図に過ぎない。データによると、今年1−11月には全国の実物商品のネット通販売上高は前年同期比25.4％増の6兆2700億元にのぼり、社会消費財小売総額の増加に対する寄与度は44.1％に達した。ECは消費高度化をけん引する重要な力になっている。
「ダブル11」は10年間の歩みで、ビジネスの奇跡を絶えず生み出すと同時に、自らも変化した。今年は単なるオンラインのイベントではなく、オフラインと供給側に浸透した。さらにブランドメーカー、スーパー、デパート、物流、金融企業などと連携した。
メディアの報道によると、スマート店20万店、銀泰百貨62店、盒馬鮮生100店弱、新小売業470社以上が、ダブル11のため資源を確保した。
2009年に始まるこの販促活動は、徐々にショッピングのイベントに発展した。10年を歩んだダブル11は今後も、中国のECひいてはIT産業、消費の変遷を観察するモデルであり続ける。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年1月30日
