中日の地域交流を深化・堅固に 中国との実務協力を願う西日本地区
中日の地域交流を深化・堅固に 中国との実務協力を願う西日本地区。
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在大阪中国総領事館、大阪府、大阪市、日中経済貿易センター、西日本地区日中友好協会が共催する第3回西日本地区中日友好交流大会がこのほど、大阪市で開催され、中日両国各界の代表や友好関係者およそ600人が参加し、中日関係の発展をめぐり交流を行い、中日協力のビジョンを描いた。人民網が報じた。
日本で2番目に大きな経済圏となる関西の各府・県は、中国と長い交流の歴史を有する。松井一郎大阪府知事は、「西日本地区日中友好交流大会を開催することで、双方の相互理解や友好関係を深めることができるだけでなく、経済交流の発展を促進することもできる。今大会を通して、日中の地域交流が一層深く、実務的になることを願っている」と述べた。
今年6月、G20サミット首脳会議が大阪で開催される計画で、大阪を含む関西エリアは、中国との交流・協力の新たなチャンスを得ることになる。在大阪中国総領事館の李天然総領事は、「新時代における中日の新たな発展、協力の機会をしっかりと捉え、地域という側面から、両国関係の長期に渡る安定した発展に寄与しなければならない」と述べた。
隣国である中国と日本の貿易は非常に盛んであり、2017年、中日貿易総額は3000億ドル(1ドルは約109.38円)に達し、18年には前年比8.1％増の3276億ドルに達した。また、人員の往来は2年連続で延べ1000万人を超えた。大会参加者は、この機会を捉え、両国の平和的な友好関係を守り、発展させていくことで一致した。日中経済貿易センターの長栄周作センター長は、「1978年に中国が改革開放を実施して以降、日中両国の貿易は急速に増加し、多くの分野で双方にとって、相手国が欠かすことのできない存在となってきている。両国の各界はこれからも活発に交流し、理解を深め、協力を強化しなければならない」と呼びかけた。
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