「一帯一路」はグローバル化の1つの流れ＝駐中国外国使節

　第5回中国・グローバル化協力フォーラム「大使円卓」グループで各国使節と国際有識者が討論する様子

　中国全球化智庫（CCG）、中国商務部中国国際経済協力学会（CAFIEC）、国連駐中国代表（UN China)の共同主催、現代中国・世界研究院の協賛により14日に開催された第5回中国・グローバル化フォーラムで、駐中国使節と国際有識者は「『一帯一路』構想のグローバル多国間協力の新ルート」をテーマに円卓討論を行った。

　「一帯一路」構想は、中国が2013年に打ち出し、現在126カ国、国際組織29機関が正式に支持もしくは加盟している。今回のフォーラムで、ヘリテージ財団国際経済・貿易センター主任、元米国国連大使のテリー・ミラー氏は、「一帯一路」構想に対する理解を表明し、「一帯一路」が中国の対外開放の措置であり、グローバル化の1つの流れでもある。中国政府が世界各国と一層協力する意向を体現しているとの見解を示した。

　駐中国アイルランド大使のオーウィン・オラリー氏は、「一帯一路」が良好な碁石となり、「一帯一路」の透明性が高まることに期待を示した。駐中国ドイツ公使のヨハネル・レーゲンブレヒト氏は、透明性に加え、「一帯一路」には包摂性があると話している。

　駐中国キューバ大使のミゲル・エンジェル・ラミレス・ラモス氏は、中国とつきあう国が、「一帯一路」の透明性に不満を抱かず、中国との協力を非常に喜んでおり、透明性に関する懸念は無いと述べた。ラテンアメリカの14カ国が「一帯一路」に加盟していることは、こうした国家が早くから「一帯一路」構想がもらたす真の恩恵を理解していたことを示していると説明した。

　駐中国イタリア公使のジュゼッペ・フェデル氏は、「一帯一路」が相互接続の大道になると話し、中国とイタリアが国際義務を遵守し、共同で多国間フレームを守るコンセンサスをすでにまとめたと紹介。イタリアが引き続きEUのルールを遵守し、経済、金融、財務、社会、環境の持続可能性や公平な市場競争、中国とイタリアが透明性を守る原則などの課題はいずれも両国が先月結んだ「一帯一路」建設推進の覚書に盛り込まれたとしている。

　中国国際問題研究基金会理事長、元駐インドネシア、カナダ、スウェーデン大使の蘭立俊氏は同フォーラムで、各参加者の「一帯一路」に関する意見をベースに自身の観点を明らかにし、ソフトなルールからハードなルールへと転換し、共同議論と創造を通じて国際協力ルールを確立する必要があると話した。実践のなかで多層な国際協力規範を打ち立てれば、国際協力を支えることが可能とみている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月17日