中国企業による「一帯一路」沿線国への非金融類投資額、2018年は156億ドルに

アーンスト・アンド・ヤング発表会の様子 

　世界4大会計事務所の1つ、アーンスト・アンド・ヤング（EY）は16日、北京で『引航』第3回報告書を発表し、「一帯一路」沿線国において中国企業が貿易経済協力を一段と深めていると明らかにした。中国企業による非金融類直接投資額は前年同期比8.9%増の156.4億ドルに上った。海外請負工事の完成工事高は4.4%増の893.3億ドル、輸出入総額は16.3%増の1.3兆ドルだった。

　アーンスト・アンド・ヤング中国の海外投資業務部グローバルディレクターで「一帯一路」ディレクターを兼務する周昭媚氏は、「「一帯一路」が提唱されてから5年経ち、世界各国から広く賛同を得るとともに参加国も増えた。一連の重要プロジェクトも実施されるなど、国際協力強化に力を注ぐ中国の行動力と決意を示すものだ」と評価した。

　「第三国市場協力」のモデルの在り方として、中国の強みである生産能力の高さと先進国の先端技術、発展途上国の膨大な需要とが有効に結びつき、三者ともに利益を得られる仕組みにしなければならないと指摘した。

　中国は途上国と「一帯一路」を通じて相互接続に向けたネットワークを構築するとともに、多くの先進国にも積極的な参加を呼びかけている。2018年末時点で、中国は計122カ国と29の国際機関と170件の協力協定を結んでいる。今年3月にはイタリアが「一帯一路」協力に関する覚書に署名、先進7カ国（G7）で初めての締結国となった。このほか、ポルトガルやギリシャ、ハンガリー、ニュージーランドなどの先進国とも締結している。

　「第三国市場協力」の革新的なモデルは、さらに多くの先進国の参加を呼び込み、「一帯一路」のコミュニティは一段と拡大している。中国はこれまでに日本やフランス、カナダ、シンガポール、スペイン、オランダ、ベルギー、イタリア、オーストラリアのなどとも第三国市場協力に関する覚書を締結している。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月17日