日本で消費税増税をめぐる論争再び
日本で消費税増税をめぐる論争再び。
タグ：日本消費
発信時間：2019-05-07 18:05:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の政界では最近、今年10月に予定されている消費税増税が再び争点となっている。引き上げを前提に、新年度予算案が3月の国会で成立し、消費税増税による消費の低迷を少しでも避けるための、関連の対策費も予算に盛り込まれた。このように消費税増税は既に待ったなしの状態となっているが、引き上げを目前に控えて、横やりが入っている。現在の情勢を見ると、今回の論争は、増税問題を武器にして国会の選挙に影響を与え、政局を揺れ動かそうとする目論見が明らかだ。日本の政治は再び霧の中で花を見るような状態に陥る可能性がある。経済日報が報じた。
論争は、自民党の萩生田光一幹事長代行が、インターネットテレビ番組で、10月に消費税が8％から10％に引き上げられることについて、日本銀行（中央銀行）が6月に発表する経済観測調査の結果次第で延期もあり得るとの考えを示し、「本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かって皆を連れて行くことはできないので、そこはまた違う展開はあると思う」と述べたことに端を発している。
自民党員で初めて増税の延期に言及した萩生田幹事長代行のこの発言は日本で波紋を広げた。萩生田幹事長代行は、「増税を止めるとなると、国民の皆さんの了解を得なければならないから、信を問うことになる」とも発言。信を問うとは、解散総選挙のことで、7月予定の総選挙が6月に前倒しになるのではとの憶測も流れるなど、政治的戦略のにおいがプンプンする。
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