これは米国政府の極端な行為であり、米国企業とは関わりない。米国企業が長年に渡りファーウェイ（華為）に多大な貢献を成し遂げてきたことに感謝する。しかし何はともあれ、ファーウェイが「孤立無援」になることはなく、引き続き世界の人々と共に人類のため貢献する。ファーウェイの創業者である任正非CEOは21日、深セン市の本社でインタビューに応じた際にこのように述べた。
米商務省が輸出規制の「エンティティリスト」に追加し、グーグルが一部サービスを停止した。ファーウェイはこの1週間、メディアの注目の的になっている。米国がファーウェイに部品を提供している米国企業に90日の猶予期間を与えたことについて、任氏は「90日は当社にとって大きな意義を持たず、すでに準備を整えている。当社は世界市場で一騎打ちしようと思ったことがないが、極端な状況に対応する準備は整えている」と述べた。
任氏は米国からの圧力について、「米国のやり方は当社のローエンド製品に一定の影響を及ぼすだろうが、ハイエンド製品、少なくとも5Gには影響がない」と話した。
確かな技術力はファーウェイにとって最大の底力だが、急な輸出規制により供給が途絶えることはあるだろうか。任氏は「当社は1年前から規制の準備を整えており、供給不足という極端な状況が生じることはない。しかし供給が困難な場合であっても、当社には予備がある」と話した。
「当社は米国製と同様のチップを製造できるが、だからといって買わないわけではない。当社のチップは半分を自ら賄い、半分を米国から賄う。自社製チップも作れるが、それでも米国製のチップを購入する。多くの製品が共同研究の産物だ。広く友人と交わり、市場経済の主体と共に人類のため貢献したいからだ。予備タイヤとは、タイヤが壊れてから使用するものだ」
ファーウェイの創業者である任正非CEOは21日、深セン市の本社でインタビューに応じた。
任氏は「当社は商業企業だ。消費者は当社の製品が好きであれば使用し、嫌いであれば使用しなければ良い。当社の製品と政治を結びつけるべきではない」と述べた。
一連の妨害と障害について、任氏は「当社は依然として世界の科学研究と革新に参加することに積極的な態度を持っている。当社は現在、世界に数十の研究開発センターを設立している。当社の海外における研究開発と投資の受益者は、米国の大学を含む世界の科学研究機関だ。当社の研究開発は世界の科学技術の知恵を集めており、各国の交流と互恵を実現している」と指摘した。
「当社の研究開発方向は終始『ルート』だ。財務面で一定の挫折があっても、企業の科学研究への投資に影響は及ばない」
任氏はチップ研究について、「チップ分野は単純に資金を注ぐだけでなく、同時に数学や物理などの基礎研究分野への投資を拡大しなければならない。当社には現在、700人の数学者、800人の物理学者、120人の化学者、6−7000人の基礎研究の専門家、6万人以上の各種高級技術者・技術者が在籍しており、チームを組み共に前進している」と説明した。
「世界と抱擁するためには、グローバルな革新が必要だ。海思半導体（ハイシリコン）を含む当社の技術革新は終始、世界の科学技術革新の成果を積極的に導入した上で成り立っている。米国の科学技術の深みと広さは依然として当社の参考になる。当社は知的財産権を高度に尊重している」
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年5月22日
