1−4月の新規減税額、5245億元に
1−4月の新規減税額、5245億元に。
タグ：新規減税額
5月の納税申告期間が終わり、最新の減税「成績表」が発表された。国家税務総局が30日に発表したデータによると、今年1−4月の全国累計新規減税額は5245億元にのぼった。
専門家と業界関係者によると、5000億元以上という減税規模を見ると、一連の減税政策の効果が徐々に発揮され、市場主体の負担がさらに軽減され、発展への自信がさらに深まっていることが分かる。改革のボーナスは経済高品質発展を促す新たな動力に転化しつつある。
1−4月の新規減税額は5000億元以上
国家税務総局が発表したデータによると、5000億元以上の新規減税には主に次の3つの部分が含まれる。
（1）今年新たに実施された減税政策による1934億元。（2）昨年実施された減税政策の今年の残存部分の3267億元。（3）昨年満期になり今年更新された減税政策の44億元。
うち増値税（付加価値税）改革の深化は4月1日より始まり、改革の初月で1113億元の純減税を実現した。
中国人民大学の呂氷洋教授は「今回の増値税改革において、製造業などの業界が最大の受益者になる」と述べた。
データによると、増値税改革深化と関連措置の実施により、4月の製造業の新規減税額は476億元と各業界の中で最大になった。昨年の政策の残存部分の影響があり、今年1−4月の増値税改革関連政策による製造業の減税額は累計896億元にのぼった。
呂氏は「製造業は国民経済の基幹産業だ。減税は製造企業の負担を軽減し、企業の見通しと経営効率を改善する。さらに価格メカニズムを通じ産業チェーンの各層に伝わり、より多くの業界が利益を手にする」と述べた。
零細企業の包括的減税政策、個人所得税改革の効果が顕著
データによると、今年1−4月の零細企業包括性政策による新規減税額は623億元で、包括性が高く、減税幅が大きいといった特徴が見える。増値税小規模納税者の免税基準が月間売上3万元から10万元に引き上げられると、2942万社が免税政策の対象になり、免税額が合計で498億元に達した。
安徽財経大学の経庭如教授は「零細企業を対象とする今回の包括性減税政策は、納税企業の95％以上をカバーし、うち98％が民間企業だ。減税は中国の零細企業の負担を効果的に軽減し、企業を身軽にする」と述べた。
個人所得税改革について、今年1−4月の個人所得税新規減税額は2143億元で、1人平均で1026元の減税となった。
東北財経大学の馬国強教授は「今回の個人所得税改革により、個人所得税の納税者が大幅に減少した。現在設立された個人所得税の6つの特別付加控除は、基本的な国民生活の需要を保障し、的を絞り住民の納税の負担を軽減する。特に多くの低・中所得者の個人所得税の負担を軽減した。これは消費けん引と内需拡大に対して積極的な意義を持つ」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年5月31日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
