「開放と革新 中国都市高品質発展」シンポジウム、北京で開催

　中国インターネットニュースセンター（中国網）と雲河都市研究院による「開放と革新 中国都市高品質発展」シンポジウムが11日、北京市で開催された。国務院新聞弁公室元主任の趙啓正氏、全国政協常務委員、経済委員会副主任の楊偉民氏、国家発展改革委員会発展戦略計画司副司長の周南氏らが出席し、スピーチを行った。中国網編集長の王暁輝氏がシンポジウムを主宰。雲河都市研究院長の周牧之氏が、「中国中心都市＆都市圏発展指数2018」を発表した。

　国家発展改革委員会は今年2月19日に「現代化都市圏の育成・発展に関する指導意見」（以下「同意見」）を発表した。同意見は、現代化都市圏の建設は新型都市化を推進する重要な手段であり、人口及び経済の空間構造の改善を促し、効果的な投資と潜在的な消費の需要を引き出し、内在的な発展の動力を強化すると指摘した。現代化都市圏の育成を手がかりとし都市の発展品質を高め、高品質の都市化により中国経済の高品質発展を促進することは、現在の中国経済にとって重大な意義を持つ。来賓はこのテーマをめぐり優れたスピーチを行い、白熱した議論を展開した。

国務院新聞弁公室の元主任の趙啓正氏は主旨演説で、20年以上前に上海浦東新区の開発建設に参与した際の経験と体験を語った。趙啓正氏は、浦東の開発当初、「地球儀の縁に立ち浦東の開発を考える」という理念を持っていたと話した。具体的には、開発目標の設定時に浦東の上海における立場、上海の世界経済構造における立場を考える必要があった。趙啓正氏は、「機能計画と形態計画を含む我々の計画を、十分に高い国際レベルにする必要がある。我々は世界の資金と技術を吸収するだけでなく、世界の経済の知恵も吸収しなければいけない」と述べた。また趙啓正氏によると、浦東の開発は経済開発だけでなく、社会開発でもあり、社会の全面的進歩を追求する必要がある。新区は計画実行において、厳格な土地管理、投資密度と効果に重視するなどの措置を採用した。また、「勤政廉政」も重要な投資環境であり、新区において一流の党組織が一流の開発を牽引した。趙啓正氏は、「浦東新区の開発の経験を総括すると、目に見え手で触れられるGDP、税収、輸出入額などのハード面の成果より、経済成長、社会進歩、都市インフラ建設、国家間協力、政府の職能移転、人材育成などの思考と経験の方が貴重」だと話した。

　楊偉民氏は「空間的発展理念を樹立し、都市化の高品質発展を推進する」と題した基調演説の中で、次のように指摘した。工業化の高品質発展と都市化の高品質発展は、経済高品質発展を促す2大任務だ。互いに関連し、互いに促進し、どちらも不可欠だ。都市化の高品質発展の意義は、都市の経済・人口・自然環境のバランスの取れた発展の実現にある。その上で重要になるのは「空間均衡発展」という理念を樹立することだ。これはつまり一定の空間内で、「経済発展、人の全面的な発展、持続可能な発展」という3つの発展のバランスを取ることだ。富が増え、すべての人に公平に分配され、自然再生を維持する。都市化の高品質発展については、戸籍の規制をさらに緩和し、農村建設用地財産権制度を改善し、住宅用地の供給を拡大できる。都市圏を範囲とし、計画、要素流動、インフラ、生態環境、観光、エネルギー、ビッグデータなどの一体化を実現する。また「一枚の青写真」で最後まで推進できる空間計画を策定する。

　周南氏は「メカニズムの革新、現代化都市圏の育成・発展」と題した特別報告の中で、都市圏の概念は何の根拠もなく生じたわけではなく、国際的な経験と国内の実験の結果を合わせ形成された「客観的な法則」であると表明した。同意見は、2035年までに現代化都市圏の構造がさらに成熟し、世界的な影響力を持つ都市圏を形成するとした。周氏は次のように指摘した。現代化都市圏の育成・発展で必要になるのは、インフラ一体化の推進の加速、都市間の分業と協力の強化、統一的な市場の建設の加速、公共サービスの共同建設・共有の推進の加速、生態環境の共同保護・ガバナンスの強化、都市部・農村部融合発展の実現だ。公共サービスの共同建設・共有、生態環境の共同保護・ガバナンスは、現代化都市圏の成熟度を示す重要なものさしだ。政府は都市圏内の社会保障及び公共サービス一体化・均等化の推進を加速し、公共サービス及びインフラの量・構造・配置を調整することで人口増に伴う効果的な需要に適応し、高品質の公共サービス資源の共有により都市圏内の人口移動をけん引するべきだ。

　周牧之氏はシンポジウムにて、雲河都市研究院による「中国中心都市＆都市圏発展指数2018」を発表した。同報告書は科学的な指標体系により中国の地級以上298都市の「身体検査」を行った。かつ都市の地位、都市圏の実力、影響力、広域ハブ、開放・交流、文化教育、ビジネス環境、革新・創業、生態資源環境、生活の質など10のメイン項目と30のサブ項目から順位を確定した。

　同報告書の総合ランキングのうち、北京市、上海市、深セン市がトップ3を占めた。4−10位は広州市、天津市、成都市、杭州市、重慶市、南京市、武漢市。

　経済規模、都市圏の品質、企業集約などで形成された都市圏の実力ランキングを見ると、北京市、上海市、深セン市がトップ3を占めている。4−10位は広州市、天津市、重慶市、杭州市、武漢市、成都市、南京市。製造業、IT産業、金融、科学技術、高等教育、生活文化サービスなどの影響力のランキングを見ると、やはり北京市、上海市、深セン市がトップ3を占めており、成都市が4位につけている。5−10位は広州市、杭州市、南京市、西安市、武漢市、天津市。

　貨物貿易、実行ベース外資導入額、域外観光客、国際会議などの指標からなる開放・交流項目のランキングを見ると、上海市が首位で、北京市と深セン市が後に続いている。4−8位は天津市、広州市、重慶市、杭州市、成都市。青島市と寧波市がトップ10入りしている。ビジネス環境のランキングを見ると、上海市、北京市、広州市が優れており、アモイ市が8位につけている。生態資源環境のランキングを見ると、上海市が北京市を抑え1位で、3位は深セン市。革新・創業のトップ3は北京市、深セン市、上海市。

　周牧之氏は同報告書について、次のように説明した。都市圏政策の要義は、過度に高い人口密度を下げ、人口集中地区（DID）を強化し、中心都市と周辺中小都市の相互発展構造の形成を推進し、都市圏の影響力を拡大することにある。特に国際交流の場としての能力を強化し、世界の都市による大規模な交流と競走の時代により良く参与する。

　長江デルタG60科学技術イノベーション回廊連席会議弁公室常務副主任の陸峰氏はシンポジウムにて、同回廊の模索と実践について紹介した。ドイツ、フランス、メキシコ、バングラデシュなどの外国からの出席者は、中国の都市発展の勢いに関する印象を語った。朝陽区長補佐の馮文氏は、中国は古都保護など海外の先進的な経験に学ぶ必要があり、中国の都市建設及び発展の道も世界にその参考事例を提供したと述べた。

中国網編集長の王暁輝氏がシンポジウムの司会者を担当する。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年6月12日