国家統計局は8日、「新中国成立70周年経済・社会発展成果シリーズ報告その2」を発表した。報告によると、改革開放政策が始まってから、中国の都市化は顕著に加速した。1978年から2018年にかけて、中国の都市部常住人口は1億7千万人から8億3千万人に増加し、都市化率は17.92％から59.58％に上昇した。中国共産党第十八回全国代表大会（十八大）以降、戸籍制度改革が全面的に実施され、農業からの移転人口の都市部定住が加速した。このほか、賃金収入が農村部住民にとって最も重要な収入源となった。
改革開放以前、中国の都市部と農村部の格差は非常に大きく、都市化が遅れ、都市と農村は分断された状態だった。改革開放以降、戸籍の制約が徐々に緩やかになり、都市化が加速し始めた。都市と農村の間の労働力・土地・資金などの要素市場の境界が打破され、都市と農村の格差が大幅に縮小、一部の地域が先行して都市と農村の一体化を実現した。1978年から2018年にかけて、中国の都市部常住人口は1億7千万人から8億3千万人に増加し、都市化率は17.92％から59.58％へと41.66ポイント上昇した。都市数は193から672に増加し、建制鎮（郷級の行政区）は2176から21297に増加した。
十八大以降、戸籍制度改革が全面的に実施され、農業からの移転人口の都市部定住が加速した。2012年から2018年にかけて、戸籍人口の都市化率が35.33％から43.37％に上昇し、常住人口の都市化率との差が17.24ポイントから16.21ポイントに縮小した。
都市化の急速な推進に伴い、中国の都市分布の構造は改善し続け、集積効果が著しく向上し、長江デルタ・珠江デルタ・京津冀（北京・天津・河北）・成都-重慶・長江中流域・中原・ハルビン-長春・北部湾などの都市群を形成、経済発展を推し進める重要なエンジンとなり、一部の都市群は国際経済への強い影響力を持つようになった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月9日
我国城镇常住人口增至8.3亿 户籍制度改革全面落地
