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中国政府が複数の外資導入奨励新措置を実施、対中投資が安定的に増加。
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ここ数日、中国では複数の外資導入奨励に向けた新政策が相次いで実施され始めた。外商投資企業が参入する産業や分野は拡大し続けており、一連の新たな数値や現象から、外資の対中投資への意欲は依然として変わらないことが明らかになった。
『外商投資参入ネガティブリスト（2019年版）』と『外商投資奨励産業目録（2019年版）』が7月30日より実施された。国家外商投資総合管理サイトで31日に確認したところ、全国各地の企業160社以上からの新規設立申請が1日で受理された。業種は物流・科学技術・財務・管理コンサルティングなど多岐に渡り、基本的にはいずれも国家奨励の範囲内だ。
中国国家発展改革委員会（発改委）外資司の責任者である王建軍氏は、「サービス業、製造業、採鉱業、農業で新たな開放措置が打ち出され、各国の投資家により多くの発展のチャンスを創出した」と語る。
新政策が実施されて間もないうえ、採鉱業や農業などの企業の新規設立サイクルは比較的長期に及ぶため、今のところ新規設立企業は主にサービス業が中心となっている。しかし、年初より国家のハイテク製造業への外資導入奨励に向けたシグナルが鮮明になりつつあるため、先見の明がある国際企業はすでに対中投資を拡大し始めている。先般、20社以上の世界的な著名外資系企業が安徽合肥経済技術開発区に入居し、集積回路・新エネルギー自動車・ハイエンド設備製造などのプロジェクトに取り組んでいるが、それらはすべて国家が外資導入を奨励している産業だ。
合肥荏原精密機械公司総経理の堀江拓生氏は、「ここに入居したことで、我々は現地企業と協力してイノベーションに取組み、共に半導体産業の発展を推進することが可能になった」と述べた。
江蘇省南京では、韓国のLGグループが中国で新設するリチウム電池プロジェクトが下半期に完成する見通しだ。リチウム電池が今年、国家外商投資奨励産業目録に組み入れられたことで、企業の対中投資拡大への信頼感も高まった。
江蘇省南京市商務局外資処処長の孫梁氏は、「目録に組み入れられた関連産業の企業は、自家用設備の輸入関税を減免する政策支援を受けられる。これは企業にとって、確かな優遇措置となる」と語る。
今年上半期は、全国で外資利用額が良好な伸びを示し、実質外資利用額は4783億3千万元と、前年同期比で7.2％増加した。特に、ハイテク産業の実質外資利用額は同44.3％増加し、全体での割合は28.8％に上った。うち、ハイテク製造業の実質外資利用額は13.4％増加、ハイテクサービス業の実質外資利用額は71.1％増加し、伸び率は外資利用額全体の伸びを大きく上回った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月5日
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