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中国は「為替操作国」ではない IMFの報告書が十分に証明。
タグ：中米貿易摩擦
国際通貨基金（IMF）は9日に発表した、今年の中国に対する「4条協議」 に関する報告書の中で、昨年の中国の経常黒字が減少しており、人民元レートとファンダメンタルズがほぼ合致することを再確認した。この結論は人々に、中国が「為替操作国」ではないことを伝えた。米国の一部の人物が捏造しようとしたストーリーは誰からも信じられておらず、中国に対するいわれなき批判は茶番に過ぎない。
報告書の結論には、十分なデータと事実の根拠がある。昨年の中国の経常黒字の対GDP比は約1ポイント減の0.4％で、今年は0.5％を維持する見通しだ。IMFの関連部門の責任者は9日、メディア向けの電話会議で「人民元レートが不当に高く、もしくは低くされているという状況は存在しない」と明確な態度を示した。
世界は、米国の一部の人物が為替操作を持ち出し、経済貿易摩擦をエスカレートさせることで生じる危害に懸念をつのらせている。ロイター通信は過去1週間の世界市場情勢を分析した際に、中米経済貿易摩擦が「世界の成長の先行きに暗い影を落している」と指摘した。また利下げの渦が巻き起こり、多くの中央銀行が「市場の予想を上回る量的措置」を講じていると伝えた。この「先行き」とは、どのようになるだろうか。多くの国が為替レートを引き下げれば相対的にドル高になるという見通しが強まり、米国側の輸出刺激の「エネルギー棒」が効果を失ったことが再び証明されることになる。
米国の経済学者、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、NYタイムズに寄せた記事の中で「一部の米国人は中国に損失をもたらす自国の能力を過大評価すると同時に、中国が逆に（米国に）もたらしうる損失を過小評価している。中国の現在までの反応は温和で、自制的だ。米国の一部の人物に経済学を教授しているようだ」と指摘した。
経済法則を理解しようがしまいが、それはそこに存在し効果を発揮する。世界の識者は、国際貿易は勝敗ではなく互恵の上に成り立っていると指摘した。米国の一部の人物による保護主義政策は、「現代の開放的な貿易体制が直面する最大の脅威」だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月12日
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