米『ワシントンポスト』と『ABC』が10日発表した最新の共同世論調査によると、経済貿易摩擦の懸念が拡大するなか、調査対象となった米国民の6割が来年の米国経済について、景気後退に入る可能性がある、もしくは高いと答えた。
調査結果によると、昨年11月と比べた米国経済のパフォーマンスが優秀、もしくは良好と答えた回答者の割合は56％へ10ポイント近くの大幅低下となった。また、回答者の43％は、米国政府の貿易と経済政策が来年の景気後退の可能性を高めたと指摘。同時に、回答者の60％は、経済貿易紛争が世帯の購入コストを引き上げるとの懸念を示し、うち3分の1は非常に心配していると答えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年9月15日
