中米の政界・ビジネス界、両国の経済貿易協力の強化を主張

　年次総会で発言する米中関係全国委員会のステファン・オーリンズ会長

　米国中国総商会シカゴ分会2019年年次総会が17日、シカゴで開催された。米国の政治・ビジネス関係者は席上、経済貿易協力を強化し、両国の互恵・ウィンウィンを実現するよう呼びかけた。

　米中関係全国委員会のステファン・オーリンズ会長は年次総会で「中国の対米投資は現地の雇用に大きく貢献している。オハイオ州デイトンを例とすると、中国の福耀集団が工場を建設し、現地で多くの雇用機会を創出した。また米国の対中投資も中国経済に資する。米中両国は協力により多くの時間と精力を費やし、心を一つにして国際的な課題に対応するべきだ」と述べた。

　米国中国総商会シカゴ分会は、米国中西部地区9州の中国系企業を代表する非営利組織だ。同分会の倪頻会長は新華社記者に「米国中西部地区の政府と企業は、中米関係の長期的・安定的な発展に大きな期待を寄せている」と述べた。

　中米の政界・ビジネス界の関係者300人以上が年次総会に出席した。

　米国中国総商会シカゴ分会の統計データによると、中国は2018年に米国中西部で、約4万5000人分の雇用機会を創出した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年9月20日