IMFの意思決定機関である国際通貨金融委員会の第40回大臣級会合が同日、ワシントンで幕をおろした。易綱氏は会議に提出した書面声明の中で、「我々は第15回出資割当額検査で割当増加と調整の合意に達しなかったことを残念に思っている、IMFは出資割当額と管理改革を続行すべきで、これはIMFが職責を履行する前提条件だ」とした。
易綱氏は以下のように強調した。出資割当額はIMFの主な式源であり、調整できなければIMFの代表性、管理能力、合法性を弱めることになる。中国は頑健で、割当に基づき、資源が充足したIMFを支持し、その世界金融セキュリティネットワークにおける中心的役割を維持する。IMFが出資割当額の調整の具体的スケジュールとロードマップを作成すると約束することに期待している。
中国経済について、易綱氏は、2019年の中国経済は安定した成長を維持し、主要マクロ経済指標は合理的範囲にあり、経済構造調整は引き続き進展し、政策決定層は経済成長の質に重視し、中国経済はバランスが取れていると述べた。中国は穏健な金融政策を引き続きとり、マクロレバレッジ比率の安定を維持し、重大金融リスクの防止と除去に重視するという。
人民元為替レートについては、以下のように述べた。市場の需給を基礎とし、通貨バスケットの変動を参考にし、合理的かつ均衡のとれた水準の上で基本的安定を維持し、市場の変化に合わせて双方向に変動する。現時点で、全体的に安定した市場反応と均衡のとれたクロスボーダー資本流動は、市場の為替レート双方向変動に対する受け入れ度が絶えず高まっていることを示す。経済の基本面と市場の需給を見ると、人民元為替レートは合理的な水準にある。
易綱氏は、「貿易情勢の緊迫化を考慮し、様々な方法で過剰な不均衡を解決することが差し迫っている。中国側はIMFが二方向ではなく多方面から世界の不均衡を分析することに感心する。世界の不均衡は各国のマクロ経済と構造政策、および周期的要素によるもので、二国間貿易の障壁を高くすることは正しい解決策ではない」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年10月21日