中国の電子商取引が大きく成長、対外開放の新たなプラットフォームに

デロイト・グローバル戦略委員会会長のチャリフ氏

　第2回虹橋国際経済フォーラムの「デジタル化時代と電子商取引のイノベーション発展」サブフォーラムで、様々な国・地域から参加した来賓たちが「デジタル化時代と電子商取引のイノベーション発展」というテーマについて議論を交わした。来賓たちは、電子商取引が対外開放の新構造をつくる新たなプラットフォームとなり、世界経済と貿易の互恵・ウインウインを促進しているとの見解で一致した。

　参加した来賓は、デジタル化の時代にモバイルインターネット、クラウドコンピューティング、ビッグデータなどの新技術が広く応用され、シェアリングエコノミーなどの新業態と新モデルが続々と出現するなか、電子商取引のイノベーション発展が生産と流通の融合を深め、需要と供給の両端を正確に結びつけ、先進的な世界経済システムにおいて存在感を増しているとの見解を示した。

　ロレアルグループ会長兼CEOのジャン・ポール・アゴン氏は、電子商取引がここ数百年で最大の商業革命となって消費財市場の発展を大きく後押しししていると指摘。様々な境界を取り除いて消費を促進し、消費者に購買行為の利便性を提供すると同時に、開放を後押しすることで商品の輸入を円滑化するとても良いきっかけをもたらしたと話している。

　デロイト・グローバル戦略委員会会長のチャリフ氏は、中国を中心に増えている「プラットフォームエコノミー」がグローバルブランドの中国市場参入ルートとなり、中国の巨大な消費能力がもたらすチャンスをつかむことを可能とするため、既存のモデルよりもはるかに多くのメリットがあると説明。こうしたプラットフォームが中国でも最先端のイノベーション能力を示すことは、外資の中国参入につながるほか、中国もプラットフォームを利用してイノベーション能力を発揮することができ、中国と外国の協力は新たな高みに向かうとの見方を示した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年11月10日