青海省のビッグデータ産業団地が開設、オールクリーンエネルギーで運営

　7日午前、海南州ビッグデータ産業団地（一期）開設およびデータセンター稼働開始セレモニーが青海省海南藏族自治州共和県で行われた。全国初の100％クリーンエネルギー運営ビッグデータ産業モデル団地となり、開設後は青海の新エネルギーとビッグデータ産業の融合を効果的に促進する見通しだ。

　海南州ビッグデータ産業団地データセンター電力モニタリングシステムのメンテナンス技術者が設備の稼働状態を調べる様子（新華社記者が5月6日撮影）。

　青海省海南藏族自治州常務副州長の李清明氏は、海南州ビッグデータ産業団地一期プロジェクトは2019年に建設が開始され、面積は80ムー、インフラ投資額は2億8000万元、産業投資誘致額は8億元を計画していると紹介した。一期プロジェクトでは、主に華為－海南州ビッグデータセンター、海南州スマートシティ機能センターおよびエネルギーセンターが建設され、うちデータセンターは527台のラックと4つのコンピュータールームが設置され、6800台の標準サーバーが収納可能となる。

　「産業団地が三期まで全て完成すれば、団地内にあるビッグデータセンターのラック総数は10万台、収納可能な標準サーバーは133万台となり、1年間の消費電力量は57億kWhに上る見込み」。張効成氏は、この産業団地が青海省の新エネルギーを現地消費する巨大な市場となり、エコ経済とデジタル経済の協調発展につながるとの見方を示した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年5月10日