北京市人的資源・社会保障局を取材した記者によると、防疫対策と経済・社会発展を統一的に推進するため、北京市は複数の措置で農民工(出稼ぎ労働者)の職場復帰を支えた。5月末時点で、北京市に戻って職場に復帰した農民工は260万人余りに上り、春節(旧正月)を北京市で過ごした40万人余りの農民工と合わせて、北京市で働く農民工は約300万人に達した。6月上旬には、北京市に戻る農民工の人数が再びピークを迎える見通しだ。
北京市に戻った農民工は主に河北、河南、山西、山東、安徽、四川といった労働力の一大供給省の出身で、北京市で建築、製造、デリバリー、警備、生活サービス、卸売・小売業などに従事。重点企業と重点工事の労働者需要を満たし、都市運営と市民生活の需要に応えている。
北京市人的資源・社会保障局は防疫対策期間中、関連部門と共に全市の重点企業と重大建設プロジェクトと連携し、約100万人の農民工を「ワンストップ式」による直接輸送方式で北京市に戻し、職場復帰を後押ししたほか、出稼ぎ労働者職場復帰シェアサービスプラットフォームを構築し、産業チェーンの営業再開と計画達成を支えている。
今後、飲食、商業施設、文化・観光、家事サービスなどの業況回復が加速するのに伴い、関連部門は重点企業との連携や、防疫対策が常態化するなかでの雇用を強化し、北京市に戻る農民工に正確な就業サービスを提供し、農民工向けサービスの強化を図る。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年6月9日