不動産税、21−25年の課税開始を目指す＝社会科学院報告書

　発表会現場の様子

　中国社会科学院財経戦略研究院は21日、北京市で「中国住宅発展報告書（2020−2021）」を発表した。

　報告書は、一部の人気都市及び度重なる禁止にも関わらず住宅投機売買が止まない都市で先に試験的な課税を推進し、第14次五カ年計画期間（2021−2025年）に不動産税の課税開始を目指すよう提案した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年12月22日