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発信時間：2021-04-15 15:52:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ECプラットフォームの13日のデータによると、塩類商品の検索・取引データが322％増加している。特に浙江省、広東省、福建省、山東省、遼寧省の一部の海沿いの省でこの傾向が顕著だ。

 

　中国食品産業アナリストの朱丹蓬氏は「日本の放射性物質を含む汚染水の排出は規則及び法律に合致せず、国際条約に違反する。汚染水の海洋放出は海洋全体の生態に大きな影響を及ぼす。魚介類にとって大きな影響があり、海水の塩にとっても同じだ。政策側、資本側、産業側、消費側で大きな連鎖反応と影響を生む」と述べた上で、次のように補足した。

 

　中国には海水の他に、湖や井戸水から作る塩があり、恐慌を引き起こすことはない。特に湖から作る塩は、青海省や寧夏回族自治区が供給可能で、恐れて塩を買い溜めする必要はない。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年4月15日

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