習近平国家主席は20日午前に海南省博鰲（ボアオ）で行われたボアオ・アジアフォーラム年次総会の開幕式でビデオ形式による基調演説「同舟相救い困難を克服し、運命を共にして未来を創る」を行った。新華社が伝えた。
習主席は、「アジアの大家族の重要な一員として、中国はたゆまず改革開放を深化し、地域協力を積極的に推進し、アジアと共に進歩し、世界と共に発展している。ボアオ・アジアフォーラムは発足後の20年間に中国、アジア、世界の歩んだ非凡な道のりを目にし、アジアと世界の発展促進に重要な影響力と推進力を発揮してきた。現在、過去百年見られなかった情勢の変動と世紀のパンデミックが交錯する中、世界は激動と変革の時期に入っている。我々が置かれているのは試練に満ちた時代であり、希望に満ちた時代でもある。人類社会はどこへ向かうべきか？我々は子々孫々のためにどのような未来を創造すべきか？この重大な命題を前に、我々は人類の共通利益に立ち、責任ある姿勢で賢明な選択をする必要がある。アジアと世界各国が時代の呼びかけに応え、手を携えて共にパンデミックを克服し、グローバル・ガバナンスを強化し、人類運命共同体の構築という方向に向けて邁進し続けることを中国は提言する」と表明。以下の必要性を指摘した。
▽我々は対等な協議を行い、ウィンウィンと共有の未来を切り開く必要がある。真の多国間主義を堅持し、グローバル・ガバナンス体制のより公正で合理的な方向への発展を後押しすべきだ。国際的な事は皆が共に相談して対処すべきであり、世界の前途と命運は各国が共に掌握するべきだ。世界に必要なのは正義であり、覇道は不要だ。大国は大国としての手本を示し、一層の責任感を示す必要がある。
▽我々は開放を推し進め、イノベーションを行い、発展し繁栄する未来を切り開く必要がある。貿易と投資の自由化及び円滑化を推進し、地域経済統合を深め、サプライチェーンと産業チェーン、データチェーン、人材チェーンを強固にし、開放型世界経済を構築する必要がある。経済グローバル化の時代において開放・連携は阻止できぬ歴史的趨勢であり、人為的な障壁構築やデカップリングは経済法則と市場ルールに背き、自他共に損害を与える。
▽我々は同舟相救い、健康で安全な未来を切り開く必要がある。情報共有と共同対策を強化し、新型コロナウイルスワクチンの国際協力を強化し、世界的な公衆衛生上の安全保障のガバナンスを全面的に強化し、人類衛生健康共同体を共に構築する。また、気候変動対策の国際協力を推進する。
▽我々は正義を堅守し、互いに尊重し、参考し合う未来を切り開く必要がある。冷戦思考とゼロサムゲームを棄て去り、いかなる形の「新冷戦」やイデオロギー的対立にも反対する必要がある。国家間のやりとりにおいては平等、相互尊重、相互信頼を前面に押し出す必要がある。平和、発展、公平、正義、民主、自由という全人類に共通の価値を発揚し、異なる文明間の交流と相互参考を提唱する必要がある。
さらに習主席は、「中国はパンデミックが抑え込まれた後に、第2回アジア文明対話大会を開催し、アジアと世界の文明間対話の促進に積極的役割を果たす」と宣言。
そして、「『一帯一路』」（the Belt and Road）は皆が手を携えて前進する開かれた明るい大きな道であり、ある一国の狭い私道ではない。『一帯一路』の共同建設は発展を追求し、ウィンウィンを尊び、希望を伝えるものだ。我々は各国と引き続き『一帯一路』の質の高い共同建設を行い、『共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う』原則を実践し、「オープン、グリーン、クリーン」という理念を発揚し、高水準で民生に寄与し、持続可能な目標の達成に努力していく。我々はより緊密な衛生協力パートナーシップ、より緊密なコネクティビティ・パートナーシップ、より緊密なグリーン開発パートナーシップ、より緊密な開放・包摂パートナーシップを構築して、人類共通の繁栄へ向かうために積極的な貢献をしていく」と指摘した。
習主席は、「中国共産党の創立から2021年で100年になる。中国は引き続き世界平和の建設者、世界の発展への貢献者、国際秩序の擁護者であり続ける。中国は常に平和・発展・協力・ウィンウィンの旗を高く掲げ、新型の国際関係の構築を積極的に後押しする。中国はどんなに発展しようとも永遠に覇権を唱えず、拡張せず、勢力範囲を求めず、軍拡競争を行わない。中国は積極的に貿易・投資分野の多国間協力に参加し、海南自由貿易港の建設を推進し、より高水準の開放型経済新体制の構築を推進する。中国市場の大きなチャンスを各者が分かち合うことを歓迎する」と強調。
そして最後に、「時に逆巻く怒涛や危険な早瀬に遭遇しようとも、我々が心を一つに協力し、正しい針路を取りさえすれば、人類社会の発展という巨大な船は必ずや安定して遠くまで前進し、さらに素晴らしい未来へと向かうことができる」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年4月20日
