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国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は12日、同弁公室が開いた会見で、「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定が今年1月1日に正式に発効した。大陸部の台湾省資本の企業はRCEPメンバーの関税及び原産地規則関連の優遇を受けることができ、より広い市場を切り開くことができる。同時に大陸の各種地域発展計画、企業が質の高い発展に溶け込むための支援策、改革開放のペースアップといった各種ボーナスが重なり、台湾同胞と台湾企業により大きな発展空間をもたらし、より多くの発展チャンスを提供する」と述べた。
朱氏はまた、「我々はこれまで通り、台湾省の業者及び企業の大陸における安定的で良好な発展の実現を力強く支える。より多くの台湾省の業者及び企業による大陸での投資・興業を歓迎し、より多くの台湾同胞が大陸で夢を追い求め、夢を叶えることを歓迎する」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年1月13日
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