「対立ではなく対話を、壁を築くのではなく壊すことを、デカップリングではなく融合を、排除ではなく包摂を、そして公平正義の理念に基づいてグローバルガバナンス体系の変革をリードしなければならない」中国の習近平国家主席が18日に中国国際貿易促進委員会（CCPIT）の設立70周年記念大会と全世界貿易投資促進サミットへのビデオメッセージで示したこの態度表明が大きな注目を浴びている。

　地政学的政治の激動と新型コロナウイルス感染症の複合的な影響で、各国の経済、社会運営は程度の差はあれ圧迫を受けている。国際通貨基金（IMF）がこのほど発表した「世界経済見通し（WEO）」は2022年の全世界の経済成長率見通しを前回より0.8ポイント低い3.6％に下方修正した。複数の課題に直面する中、世界経済はいかにして一刻も早く危機を抜け出すのか。その答えは、中国が大いに提唱し、身をもって実践している「デカップリングではなく融合すること」にある。

　かつて世界を風靡（ふうび）した「経済のグローバル化」という言葉は、今では逆流にぶつかり、欧米の一部の人間が中国との「デカップリング」を騒ぎ立てる声が絶え間ない。米国の現政権は発足以来、前政権が課した対中追加関税の大部分を維持するだけでなく、引き続き中国企業への抑圧をエスカレートさせている。最近では、いわゆる「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を打ち出し、他国を引き入れて中国に対する「包囲網」を形成し、中国との「デカップリング」をもくろんで、それによって米国の経済覇権と科学技術覇権を擁護しようとしている。

　だが、いわゆる「デカップリング」が市場のニーズに反するものであることは事実が改めて証明している。2021年、中国の対米貿易額は前年より3割近く増えて過去最高の7556億ドルとなった。中国商務部のデータによると、2022年1月から4月の米国の対中投資実績額は前年同期より53.2％増加し、中国の外資利用実績全体の対前年同期比20.5％を大幅に上回っている。それと同時に、米国国内では、インフレ緩和のために対中追加関税の撤廃を求める声が各方面から上がっている。全米小売業協会は、対中追加関税の撤廃で、米国の物価を1.3％下げることが可能だとしている。

　これらすべてが、ウィンウィンの協力こそが時代の潮流であり、貿易と投資を再び活性化することが世界経済復活の重要なエンジンであることを説明している。中国は世界第二の経済大国、世界最大の貿易国として、経済のグローバル化を一貫して積極的に推進してきた。中国の巨大な市場規模、あらゆる分野のそろった製造業、日増しに向上する技術革新のレベル、ますます改善されるビジネス環境、はたまた「一帯一路」の共同建設とRCEPがもたらすより高いレベルの開放が、世界経済の復活により大きなパワーを注入することが予想できる。（CRI論説員）

   「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年5月22日