米国政府は10月7日、半導体チップをめぐる空前の規模の対中輸出規制措置を発表し、米国企業が中国に高性能の半導体チップとその生産設備を供給することを全面的に禁止した。米国は中国の半導体チップの技術的進歩を抑制するために、あらゆる手段を講じてきた。最近では、米国政府がオランダのASML社に対してDUV露光機の対中輸出を停止するよう働きかけたと伝わったが、今回は米国が門前払いを食らった。ASMLの幹部は先般、欧州企業である同社の露光機輸出に対する米国の半導体輸出規制の影響は限定的だと述べた。

　ASMLはオランダ企業だが、業界全体の下押し圧力は避けられない。同社の財務報告書によると、2022年第1四半期の売上は前年同期比で19%減少したが、対中輸出は逆に増加した。同期の露光機販売台数62台のうち、21台は中国に輸出された。今年の同社の売上高全体に占める中国市場の比率は34％に上り、2021年の14.7％を大きく上回る。中国は現在、同社にとって世界最大の輸出先となっている。世界経済の成長が鈍化するなか、中国市場の力強い回復力は世界の半導体産業の安定を支えている。同社のピーター・ウェニンクCEOは、米国がDUV露光機の対中輸出停止を迫れば、世界の半導体サプライチェーンは切断されるリスクに直面すると語る。

　半導体チップは人類の産業の王冠とされ、世界各国の開放と協力精神の結晶でもある。中国は世界で最も多くの業種が揃った国であり、世界の半導体産業チェーンで欠かせない存在だ。中国は世界最大の半導体市場であり、パッケージングやテスト技術においても世界の主導的地位にある。しかし、米国政府は冷戦時代の考え方や覇権主義の論理から、世界の半導体産業チェーンから中国を排除しようとしている。このようなイデオロギー的偏見で経済と産業の規律をねじ曲げることは、他者に害を与えるとともに自分の利益にもならない愚かな行為だ。