インテルが中国に「グレードダウン版」チップ供給　長くは続かない

　外国メディアは、米国の新輸出管理規制に合わせるため、米チップメーカーのインテルは2024年第2四半期から中国市場向けのAIチップを大規模生産することを計画していると報じた。消息筋によると、「グレードダウン版」チップは2023年11月に発売する予定だったが、技術課題に直面し遅れた。ここ数日、外国メディアは、中国の顧客のインテル製「グレードダウン版」チップへの興味は高くないと伝え、中米両国で議論されている。立場と心情は異なるが、中米両国の世間は「このような非正常な状態は長くは続かない」という共通認識を持っている。

　インテルが二度にわたり中国市場向けチップの開発と生産を迫られたことは、国際貿易史上の不条理であり、「世界最大の自由市場経済圏」とほらを吹く国が、いかに市場経済の原則と国際貿易の規則に逆らい正常かつ正当な経済貿易の往来と協力をねじ曲げ、破壊しているか、また、多国籍企業が重要市場を守り生存・発展するためにあらゆる努力をしていることを示した。自由貿易は米国の輸出管理規制に何度も踏みつけられ、その被害者はインテルだけではない。

　経済グローバル化と自由貿易が理想な状態であれば、インテルと中国市場の協力は合理的・合法的で、互恵・ウィンウィンとも言える。中国市場からの収入は同社の総売上高の5分の1前後を占めるため、簡単に諦めるわけにはいかない。輸出管理規制を逃れるため、インテルはワシントンと「追いかけっこ」をしているが、容易ではない。自身の利益を守るためだが、米国が中国に対して「科学技術デカップリング」を強行する中、インテルの堅持と臨機応変にはプラスの意味がある。このようにする米国企業が1つもなければ、悲しむべきである。

　しかし、チップの性能を下げて米国の輸出管理規制を逃れるという方法は、特殊な時期のその場しのぎの措置であり、長くは続かない。まず、中国のネットで「骨抜き版」と言われるこのようなチップは、中国市場での競争力を下げることになる。また、米国政府が「とどめの一撃」を加える可能性もあり、インテルの中国の顧客も考える必要がある。インテルが市場を譲ることになり、中国国産チップが急成長の原動力とチャンスを得たことは間違いない。

　言い換えると、米国の対中輸出管理規制は中国のハイテクの発展を抑制するためだが、最終的に中国のハイテクの発展を促すことになり、全く逆効果である。この過程において、インテルなどの米国企業は犠牲者となった。

　このような結果になることを、インテルなどの企業や米国の有識者は早くに予想していた。米国の半導体企業は2023年7月に珍しい「請願運動」を開始し、ホワイトハウスのチップと半導体製造設備の対中輸出規制を厳しくすることに反対した。米国半導体工業会（SIA）も声明を出し、中国に対するチップ販売規制は米国自身に逆ねじを食らわせることになると警告した。しかし、「請願」は予想通り米国政府に無視され、中国に対するチップ輸出管理規制はさらに厳しくなった。

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』の1月8日の記事によると、米下院のあるグループは、米国の中国に対するチップ輸出管理規制はまだ厳密でないと考え、規制対象を中国の優位性を持つミドル・ローエンドチップにまで拡大するようバイデン政府に要請した。この狂気じみた提案に対し、米国の多くのネットユーザーは、「提案者は競争力を備えたいのではなく、高い壁を築き、中国製品を欧米市場から排除することを望んでいる」、「不幸なことに、これらの努力は米国人を貧困に陥らせるだけ」、「聞いていて絶望する」などと書き込んだ。米国のビジネス界と民間に冷静な人が増えており、ワシントンの政治家だけが戦場で武器を振り回すことを想像している。

　実際、米国のチップメーカーは、ワシントンの中国に対する科学技術産業政策が陰晴定まらず、偏屈で頑固で、予測できないことを恐れている。これこそが最大の不確定性と言える。ワシントンが中国に対する制圧をやめなければ、規則の「不確定性」は永遠に存在する。これは遅かれ早かれ、世界の米国サプライチェーンに対する信頼を無くし、中国企業だけでなく、他の国の企業も米国に尻込みし、新たな安定した供給市場を探すことになる。インテルの「グレードダウン版」チップが予想を下回ったことは、1つの警告である。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年1月22日