新市民及び若者の住宅・交通問題、北京が解消に本腰

　2024年北京市政府活動報告（以下「報告」）は、民生保障・改善と都市洗練ガバナンスを「より重視」「突出強化」の位置に据えた。

　報告は不動産発展の新モデルを構築し、住宅の硬直的需要及び改善性需要を支え、新市民や若者などの住宅問題の解消に取り組み、保障性賃貸住宅を7万戸建設・調達し、各種保障性住宅を8万戸完成させるとした。報告で「新市民や若者などの住宅問題の解消に取り組む」が取り上げられたのは初。北京は2023年に若者向けのマンションを3000戸以上建設・調達し、3年内に卒業した大卒者を優先し特別分配を行った。

　金隅・山樾嘉園団地が大卒予定者に提供する若者向けマンションの内部（2022年11月4日撮影）。新華社記者・任超撮影

　報告によると、北京は年内にレール交通基幹ネットワークの安全性を高め、地下鉄3号線1期などの路線を完成させ、都市レール交通と市郊外鉄道及び地上路線バスのマルチネットワーク融合を強化する。路線バスの路線を科学的に最適化し、団地路線バスミクロ循環サービスを改善し、オーダーメイド型路線バスを広める。通学や通院などの路線バス試行範囲を拡大し、人々の移動の需要をより良く支える。

　北京は2023年9月1日に通学路線バスサービスを提供した（2023年9月1日撮影）。新華社記者・鞠焕宗撮影

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年1月27日