低空経済、日常生活に進出中

　飛行時間は低空経済発展を示す重要な指標だ。中国民用航空局が29日に発表したデータによると、2023年末現在の中国の実名登録ドローンは前年同期比32.2％増の126万7000機で、23年の民生用ドローンの累計飛行時間は前年比11.8％増の2311万時間。

　空が忙しくなるにつれ、低空経済の形態が人々の目に頻繁に止まるようになった。

合肥駱崗中央公園で、ドローンが観光客から注文があった食品を投下した。新華社記者・王菲撮影

蕪湖連合飛機科技有限公司が無人ヘリコプターなどの製品を展示した。新華社記者・馬姝瑞撮影

　安徽省は全域低空空域管理改革試行省だ。合肥駱崗中央公園で、杭州迅蟻網絡科技有限公司のドローンが安定的に離陸し、わずか数分で熱々の料理を観光客の手元に「空中投下」した。数キロ離れた場所では、血液輸送任務を担当するドローンが命令を待ち、医療救援に参加しようとしていた。蕪湖で鳩兹湾生活美学館レストランに年越し料理の食材を運んできたのは、連合飛機「連飛快送」プラットフォームのQ20ドローンだ。「低空＋サービス」というシーンのイノベーションにより、ドローンは高層ビルの消防活動にも投入可能だ。黄山では、大疆のドローンば新たな「荷担ぎ人夫」になり、人の代わりに空から山に物資を送り始めている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年4月2日