アップルCEOが「科技小院」を訪問、中国市場の魅力を示す

北京市順義区の三分地有機農場で22日、アップルのティム・クックCEO（左から3人目）とジェフ・ウィリアムズCOO（後列の右から2人目）が、「科技小院」プロジェクトの教員及び学生と記念撮影を行った。新華社記者・才揚撮影

アップルのティム・クックCEOはこのほど北京市順義区の有機農場を訪れ、プロジェクトの進展を調べ、農業及びコンピュータを専攻する多くの学生と交流した。「科技小院というプロジェクトを通じ、中国農村発展基金会などのパートナーと手を携え、科学技術と教育資源を過疎地に届ける。次の世代の農業技術者の成長をサポートしたい」

トマトを栽培するハウスの中で、中国農業大学の学生の李慧敏さんがアップルのクック氏とジェフ・ウィリアムズCOOに、「北京市門頭溝区清水鎮の科技小院から来ました。チームは中国の農業の実情に合わせ、新たなアプリを開発中です」と自己紹介した。

李さんは、「異常気象はりんごの生産量に大きな影響を及ぼす。新しいアプリは日常的な作業を記録しつつ、異常気象早期警戒を提供する。また病虫害識別及び早期警戒の機能を持ち、科学研究の効率を高める」と述べた。

科技小院は中国現代農業発展の画期的な組織モデルで、大学などのイノベーション資源と農地を結ぶ。「全国科技小院発展報告書（2024）」によると、2009年に初の科技小院が設立されてから現在までで、全国で1800カ所余りが設立されている。参加する専門家は2700人以上で、駐留する院生は1万人以上。

上述したイベントに参加した中国農村発展基金会の劉文奎執行副理事長によると、基金会は2023年8月に民間の力で科技小院を支えるプロジェクトを立ち上げ、アップルが初の協賛企業となった。同プロジェクトは現在まで、北京市、河北省、黒竜江省、湖北省、江西省、貴州省、山東省、雲南省、甘粛省の30カ所の科技小院を支援している。

クック氏は、「学生が科学技術と設備を利用しより効果的に農業プロジェクトを研究・管理する姿を見て、心から喜んでいる」と述べた。

アップルは近年、さまざまな手段で中国の農村の発展に注目している。アップルは2023年10月に、農家の新技能学習支援として、中国農村発展基金会に2500万元を寄付した。また技術及びデジタル化教育資源を提供し、農村部の学生と教師を支援した。クック氏は、「当社は引き続きパートナーを通じ、中国の農村振興と農業発展への注目と支援を強める」と述べた。

業界関係者は、「アップルは近年、中国の農村振興などへの支援を拡大し、中国市場への投資を持続的に増やしている。これは中国市場の外資系企業に対する魅力の持続的な高まりを示すものだ。中国の開放的な政策と大きな市場は、外資系企業により多くの新しいチャンスを提供している」との見方を示した。

クック氏の訪中は年内2回目。クック氏は23日に中国工業・情報化部の当局者と会談した際に、「当社は中国の対外開放のチャンスを積極的につかみ、対中投資を持続的に拡大し、産業チェーン及びサプライチェーンの質の高い発展を後押ししたい」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年10月24日