米国の製造業、中国撤退できない理由は？＝米メディア

米誌「フォーブス」は16日、「米国の製造業が中国撤退できない理由」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

持続的な関税引き上げと地政学的な不安定の脅威により、米国の製造業者が中国との「デカップリング」から受けるプレッシャーが強まっている。しかし実際には、大多数の製造業者は中国からまったく撤退していない。貿易摩擦があっても、米国は中国と袂を分かつことはできない。

米国と多くのグローバル企業が中国から離れられないのはまず、中国政府が1980年代に設立した経済特区と大きく関係している。これらの経済特区は外国からの投資を呼び込み、イノベーションを刺激し、工業の成長を急ぐことを目指した。例えば深セン市は、1980年に中国第1期の経済特区に指定される前は小さな漁村だった。今や深センは2024年の世界トップ10の金融センターの一つになり、ファーウェイやテンセントなどのグローバルテック企業の本部所在地になっている。また2023年には「フォーブス」からビリオネア数トップ10都市の一つに選ばれ、一部からは「中国のシリコンバレー」とされている。深センのケースは、密集するサプライヤー、物流インフラ（高速道路、鉄道、港など）、熟練工、経済投資、税優遇などが集まることで、一つの地方にどれほど大きな変化が生じるかを示すものだ。

中国が競争力を持つもう一つの大きな理由は、重要な原材料を取得できることだ。米地質調査所は2022年に、米国経済と国家安全にとって極めて重要な50種の鉱物商品リストを発表したが、うち26種の主な輸入先が中国だった。これらの重要原材料は、エネルギー生産、通信技術、交通運輸、国防などの各分野で使用される。携帯電話、コンピュータハードディスク、EVバッテリー、ミサイル、ハイテク兵器などの各種製品に不可欠だ。

そのため米国企業は、部品調達やより費用対効果の高い製造で、中国企業に強く依存している。ボーイングは、中国がそのすべての商用機の部品サプライヤーになっており、世界の1万機以上のボーイング機の部品及びモジュールが中国で製造されていると発表した。アップルは一部の工場を東南アジアやインドに移転しているが、その製品は中国で製造される多くの部品を必要とする。テスラは米国で自動車を製造するが、同社の40％のEVバッテリーのサプライヤーが中国企業となっている。

バイデン政権は立法により米国のイノベーションと工業生産力に数兆ドルの税優遇を提供し、最終的に米国の製造業の復興を促そうとしている。ところが米国が中国の経済特区モデルのような製造業エコシステムを構築するためには、より多くの資金と投資が必要であり、発展には数十年かかる可能性がある。また直接的もしくは間接的な「中国製」のいずれであっても、それは米国が認めなければならない現実だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月18日