ボアオ・アジアフォーラム「中日企業家対話会」、協力の潜在力を掘り起こす

「中日企業家対話会」の会場　中国網記者李明艶撮影

東京で開かれた第6回中日経済ハイレベル対話で20項目の重要な共通認識が形成された後、中日の経済界から再び朗報が伝わった。26日開催のボアオ・アジアフォーラム2025年年次総会の「中日企業家対話会」で、中日の政界・ビジネス界の代表者は「良好な環境を構築、貿易及び投資の円滑化を促進」と「産業の協力の潜在力を掘り起こし、新たな成長源を育成」という2つの議題をめぐり協力の道を探り、アジア経済回復に新たな原動力を注いだ。

相互信頼を深め、貿易及び投資の円滑化を促進

会議は中日友好協会常務副会長で元駐日中国大使の程永華氏と、元駐中国日本大使の宮本雄二氏が共同で主宰。程氏は発言の中で、中日は互いに重要な経済パートナーであり、双方の貿易額は新型コロナや地政学的紛争の衝撃を受けながらも年平均3000億ドル以上という強靭性を保ったと指摘した。程氏は、「中日は、互いに協力パートナーとなり互いに脅威とならない、という共通認識を守り、RCEPやAPECなどの地域の場を利用し中日韓自由貿易協定（FTA）の交渉を加速し、地域のサプライチェーンの安定を守るべきだ」と強調した。程氏は世界的な一国主義の台頭について、「経済で政治を促し、民で官を促す」という好循環により協力の壁を打破するよう双方に呼びかけた。

宮本氏はこれに深く同意し、「さまざまな要因により中日の対話ルートが近年減ってしまったが、経済協力は常に両国の戦略的互恵関係の中心的な支柱だ」と強調した。宮本氏は、率直な対話で食い違いを解消すると同時に、中日韓経済協力メカニズムの「共通認識から行動への移行」を促すよう両国に呼びかけた。

この観点は、日本元首相の福田康夫氏の書面式辞と呼応した。福田氏は、「現在の国際秩序はサプライチェーンの寸断や経済断片化などの課題に直面しており、世界の発展を支える国際分業が危機に瀕している。中日は自由貿易体制を共に守るべきだ」と表明した。

新分野に焦点を絞り、産業の協力の潜在力を引き出す

経済貿易協力の掘り下げという共通認識を踏まえ、対話会はさらに新興産業及びイノベーション分野の協力の潜在力に焦点を絞った。遠大集団、ZTE、海南省農墾投資控股集団などの中国企業代表と、日立、トヨタ、AGCなどの日本企業代表が実務的に議論した。

中国日本商会副会長、AGC株式会社執行役員の上田敏裕氏は中国網のインタビューで、「世界経済情勢不安定の状況下、中日の企業が顔を合わせ協力の課題と可能性について検討する機会は非常に得難いものだ。少子高齢化を背景とし、医療・介護などの分野に協力の大きな余地があるが、双方はこれに限らず相互補完するべきだ」と述べた。

この考え方は期せずして、シンクタンクの戦略家からの戦略的提案と一致した。ボアオ・アジアフォーラム理事、大和総研名誉理事の武藤敏郎氏はインタビューで、中日はデジタル技術、グリーンエネルギー、防災・減災などの分野で協力の高い将来性を持つと指摘した。武藤氏は医療・ヘルスケアを例とし、相互学習のメカニズムを構築するよう提案した。「日本のシルバー産業の管理経験は中国の参考になり、中国のデジタル経済の革新的な成果も日本の参考になる」

武藤氏は協力の道を広げることについて、特に第3国市場の潜在力を強調し、「南アジアとASEANはインフラが立ち遅れている。中日は共同融資や技術協力によりプロジェクトに参加し、現地のインフラの質を高めながら互恵・ウィンウィンを実現できる」と述べた。「企業代表との交流では、第一線の実務的な取り組みをめぐる中日間協力の深さは予想を遥かに上回っていることがわかった」と武藤氏が明かした。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年3月27日