米関税計画、今後数週間で「非常に重要な選択」を迎える＝元米財務長官

ハーバード大学経済学教授、元米財務長官のローレンス・サマーズ氏は8日、ブルームバーグの取材で、「トランプ政権の関税措置により、米国は景気後退に向かっている可能性がある。約200万人の米国人が失業し、各世帯が5000ドル以上の収入減に直面する恐れがある」と警告した。新華社が伝えた。

トランプ米大統領がホワイトハウスで2日、相互関税に関する署名済みの大統領令を示した。新華社記者・胡友松撮影

サマーズ氏は、「トランプ氏の関税計画は今後数週間で非常に重要な選択を迎える。これらの関税計画の規模は1930年の関税を上回っている。後者は大恐慌を激化させた」と話した。

サマーズ氏によると、賢明な方法は「宣言した政策の撤回」だという。

サマーズ氏はさらに、「米国が今回直面している景気後退の恐れは、トランプ大統領とその政府の言動が引き起こしたものだ。米政府がその政策のミスを撤回すれば、経済は正常化する」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月9日