「活力中国リサーチ活動」　中国企業の国際化プロセスに顕著な変化

「活力中国リサーチ活動」上海シリーズ取材活動の記者団は9日、スタンダードチャータード銀行（中国）有限公司を訪問した。同銀行は1858年に上海に初の支店を設立して以来、中国での営業を一度も中断することなく継続している。中国の改革開放の積極的な参加者かつ受益者として、QFI（適格海外機関投資家）制度導入、パンダ債発行、人民元為替オプション、上海自由貿易試験区の設立など数々の画期的な金融改革を支援してきた。

スタンダードチャータード銀行（中国）有限公司副頭取、金融市場部総経理兼戦略商品開発部長の楊京氏は、「当行は中国を最重要の戦略市場と位置づけ、中国市場の見通しに強い自信を持っており、中国の継続的な市場開放が生み出す機会に大きな期待を抱いている」と表明した。

同行は近年「一帯一路」イニシアティブの追い風に乗り、クリーンエネルギー、電気自動車、TMT（技術・メディア・通信）、インフラ、物流、医療、消費財、製造業など多分野にわたる200件以上の中国企業海外投資プロジェクトを支援している。同行は現在40の「一帯一路」共同建設国に拠点を設置し、そのグローバルネットワークのカバー範囲の75％超が「一帯一路」共同建設国市場と重なっている。さらに約20カ国で中国語サービスチームを編成し、30人以上の「回廊銀行家」の配置により中国企業の言語・文化障壁の打破を支援し、国内外業務のシームレスな統合を促進している。

楊氏は、中国企業の国際化プロセスに顕著な変化が見られると指摘した。当初は貿易がメインであったが、その後国有企業が率先して「走出去（海外進出）」を推進し、現地工場を設立してローカル化運営を展開していた。「一帯一路」イニシアティブの推進以降、多様な企業が海外業務展開を加速し、「中国産業パーク」による集団的進出を経て、現在では産業チェーン全体の海外進出を主導する段階に発展している。この変革は単なる方式の転換にとどまらず、相手国に切実な発展機会をもたらしているという。

「スリランカとモルディブの現地事例がこの傾向をさらに実証した」と楊氏が語った。スリランカでは空港、港湾施設、大型ホテル等の中核インフラの多くを中国企業が建設し、多くの場面で人民元流通も実現している。モルディブでは中国モルディブ友好大橋や中国建設工程総公司（CSCEC）によるリゾート施設、それからハイセンス、TCL、Midea（美的）などの家電製品が現地の生活品質を総合的に向上させている。

楊氏は、「中国の工業力は生産能力のみならず、信頼性の高い工学的品質にこそ現れている。インフラから家電に至るまで、中国ソリューションは加盟国のインフラ水準と民生向上を体系的に高めている」と強調した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年9月10日