DeepSeek誕生1周年に見る中米AI②未来の競争のカギ

ロイター通信によると、中国の人工知能（AI）スタートアップ「深度求索（DeepSeek）」は2月中旬に次世代AIモデル「V4」をリリースする予定だ。このモデルは高いコーディング能力を持ち、米国のAI企業Anthropicが開発する大規模言語モデル（LLM）の「Claude」や、米国のスタートアップ「OpenAI」のGPTシリーズなどの競合製品を上回る性能を発揮する可能性がある。1歳になるDeepSeekと3歳になるChatGPTを「時代の象徴」として比較すれば、米国と中国が異なる道を歩んでいることが鮮明に見えてくる。

未来の競争は「誰がよりスマートか」にあらず

長年にわたり中米のAI発展状況を研究してきた米ノースイースタン大学の李向明教授は、米国人の生活におけるAIの浸透度は非常に高いものの、その影響は主に「ソフト面」に集中していると指摘する。現在の米国では、アルゴリズム駆動型のストリーミング推薦、保険料設定、ナビゲーション予測からChatGPTなどのLLMの業務活用に至るまで、AIがすでに社会インフラとして定着している。しかし、「ハード面」（物理的ハードウェア）での普及はまだ爆発的成長の前夜段階にあるという。

一方、米国ラスベガスで開催された国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）に参加したAIブロガーの李尚竜氏は、中国製品の「エンジニアリングの実装速度」と「サプライチェーンの完全性」に驚かされたと述べている。中国企業は、LiDAR（ライダー）技術、高エネルギー密度バッテリー、そして高コストパフォーマンスのモーターコンポーネントにおいてほぼ半分の市場シェアを占めている。また、中国製ロボットは単なる短期間のアップデートに留まらず、大規模量産の潜在力や圧倒的なコスト面の強みを兼ね備えており、これこそがロボットを世界中の家庭に普及させるカギになるとしている。米国では、AGI（汎用人工知能）がロボットに「知能」を与える一方で、中国の製造技術はそれに「最強かつ普及可能なAIのボディ」を提供している。特に人型ロボットの幅広い応用がそれを象徴している。

中国の阿里巴巴（アリババ）は早くも2018年にLLMの研究開発を開始。同社が開発した阿里雲（アリクラウド）のQwen3シリーズ・モデルは、DeepSeekのR1モデルと同様に2025年に最も注目を集めたオープンソースモデルの一つだ。アリババは現在までに400近くのモデルをオープンソース化しており、そこから派生したモデルの数は全世界で18万を超え、ダウンロード数は7億回を突破している。

アリババの関係者は、「モデルの性能向上は、基盤モデルを開発する全ての企業の共通目標だ」と述べている。特に中国では、モデルの応用と実装が豊富で、その発展ペースは中国製AIの独自の強みの一つだという。また、同社はAIの発展を「人に学ぶ」「人を補助する」「人を超える」という3段階に分類している。第2段階の「人を補助する」は現時点ではまだ初期段階にあり、終着点はAGIではなく、真の「ASI（超人工知能）」であるとの見解を示している。ただし、「これは非常に壮大で遠い目標であり、実現には非常に長い時間がかかるだろう」という。

一方、米テスラ社のイーロン・マスクCEOは最近出演した約3時間のポッドキャスト番組で、「AGIは最も早ければ2026年にも登場する可能性がある。AIの能力は2030年までに人類全体の能力を超えるだろう」と語り、大きな議論を呼んでいる。

沈氏は、「技術的観点から見れば、マスク氏の予測はそれほど過激なものではない」と分析し、AGIは技術的には米国で最初に実現される可能性が高いと語っている。しかし中国の強みは、AIを現実社会で迅速かつ大規模に展開し、産業、行政、公共サービスにまで組み込む能力にあるという。これにより、AIは実際のシステムの中で長期運用され、試行錯誤を繰り返してエラーを修正し、競争力を積み重ねていけるというのだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月15日