中国製四足歩行ロボット、世界シェアが7割弱に　人型ロボットも50％超え

今年上半期、中国が開発した四足歩行ロボットの販売台数は世界全体の約70％を占めた。人型ロボットの完成品モデルは400種類以上となり、世界の半数を超えた。「2026年上半期の工業情報化発展状況」に関する20日の記者会見で示されたこのデータは、各界から注目を集めた。

AIロボットの先端技術分野において、中国製ロボットは販売台数の拡大だけでなく、海外市場においても「低価格ながら高性能」という実戦的な成果を上げている。

中国製のロボットはもはや、実験室の中だけの高くて手が届かない遠い存在ではなく、英国の倉庫、日本の空港、さらにはワールドカップの会場などでも活用される実用的なツールへと進化している。

2026年の米国・カナダ・メキシコ共催ワールドカップ期間中、広大な敷地と複雑な構造を持つモンテレイ・スタジアムでは、中国製の「ロボット犬」からなる「パトロール隊」が階段の昇降や狭い通路の走行を自律的に行い、24時間体制で警備を担当。その技術力で大規模国際イベントのセキュリティ負担軽減に貢献した。

また、建設が早かった東京・羽田空港は、通路が狭く段差やスロープが多く、搭乗橋の高さの差も大きいという特徴がある。日本が得意とする車輪式ロボットや固定型ロボットアームでは対応が難しい環境だが、中国製の人型ロボットは二足歩行および多関節構造などの強みを生かし、空港施設の改修なしに「そのまま導入」。羽田空港でスムーズに稼働を開始し、「優秀な従業員」として活躍している。

さらに、点検用ロボットが地下坑道や高圧トンネル内で活用され、産業用ロボットが自動車溶接ラインで大量導入されるなど、ロボットは高温・有毒・高所・危険といった過酷な環境での作業を徐々に人間の代わりに担うようになっている。

海外ユーザーの中国製ロボット購入の背景には、中国ロボット産業の特徴的な発展ルート、すなわち「現場ニーズ主導」「ハードウェアのブレークスルー」「産業の波及効果」がある。

「現場ニーズ主導」を見ると、中国には世界で最も豊富な実証の場がある。自動車、電子機器、物流などの業界では自動化への需要が旺盛で、関連データも豊富だ。ロボットが生産ラインで部品を搬送し、障害物を回避し、力を調整する際のすべての動作がリアルなデータとして蓄積されており、純粋なシミュレーション訓練よりもはるかに現実的だ。

北京華夏工聯網智能技術研究院の王喜文院長は、「中国国内の多種多様な業界で磨き上げられた『現場ニーズ主導』の対応力は、海外進出におけるカスタマイズ能力の大きな強みだ」と話した。類似する現場が豊富なため、海外の現地ニーズへの迅速な適応が可能であり、導入効率で海外の競合品を上回るという。

「ハードウェア」面を見ると、ロボットの関節モジュール、RV減速機、制御ソフトウェアなどの主要部品の国産化率は2026年現在で概ね75〜90％に達しており、輸入品と比較してコストが大幅に低下している。国内サプライチェーンを活用することで、中国製人型ロボットのBOM（部品原価）が抑制され、一部の軽量モデルでは10万元（約240万円）を下回る価格帯にも到達。

もう一つの重要な要因は「産業の波及効果」、特に中国の新エネルギー車産業チェーンによるロボット産業のけん引だ。

人型ロボットと新エネルギー車のスマートコネクティッドカーは、いずれも「認識－判断－実行」のシステムに依存している。北国咨のデータによれば、ロボットと自動車における認識や経路計画などのソフトウェア技術には約70％の重複がある。

小鵬汽車（XPeng）は自動運転の環境認識技術を人型ロボット「IRON」に移行し、工場内での部品仕分けを実現。広汽集団（GAC Group）のGoMateロボットは、自社開発の純粋視覚ベースの自動運転アルゴリズムを直接採用し、巧みなハンドリングと高精度な運動制御を可能にしている。

国研新経済研究院の創設院長であり、スマートエコノミーの首席専門家である朱克力氏は、「産業チェーンの波及効果とは、単なる部品の流用ではなく、製造能力、サプライチェーン体系、エンジニアリング経験の移行というより深い次元での連携だ」と指摘。

朱氏は、「このようなアルゴリズムとエンジニアリング経験の共有、さらに既存の自動車生産設備の柔軟な増産体制と相まって、中国製ロボットの量産化と改良のサイクルは大幅に短縮された」と述べた。

海外の倉庫や空港で荷物を運ぶ中国製の人型ロボット、欧州の農場で活躍するロボットアーム。これらの事例からは、「低価格・高性能・量産可能」が、中国製ロボットの海外進出における新たな看板であることが分かる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月22日