中国の原子力発電、質の高い発展に新たな原動力を注ぐ

国家エネルギー局が最近発表した「中国原子力発電発展報告（2026）」（以下「報告」）によると、中国の2025年の原子力発電量は4852億キロワット時に達し、前年比7.6％増加し、全国総発電量の4.6％、非化石エネルギー発電量の11.4％を占めた。さらに注目に値するのは、原子炉の平均利用時間が7809時間に増加し、前年より126時間伸びた点だ。中国で稼働中および認可を受けて建設中の原子力発電設備は計112基、設備容量は1億2500万キロワット。総規模は世界一で、建設中の規模も世界一を維持している。

広東省の26年上半期の原子力発電量は573億1千万キロワット時に達し、全国トップとなった。それだけでなく、広東省では原子力の設計、機器製造、工事建設から運営に至る完全な産業チェーンが形成されている。新規原子炉が相次いで運転を開始することで、将来的に広東省の原子力発電量は2000億キロワット時を超える見通しだ。その時には原子力発電だけで、AI訓練センターやデータセンターを中心とする粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深圳、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）の電力増加需要の半分を賄えるようになる。

報告によると、福建省の原子力発電量は省内総発電量の28.1％を占め、全国で最大の割合となっている。さらに、寧徳市、福清市、漳州市などの原発が稼働を強化。原子力は福建省のエネルギーシステムに欠かせない安定的な支えとなっている。

これらのデータの裏には、中国原子力産業の総合的な台頭がうかがえる。試算によると、25年の原子力発電量は標準石炭1億4800万トンに相当し、3億8700万トンの二酸化炭素排出削減効果を生んだ。建設中の原子力プロジェクトへの投資総額は約1610億元に達し、前年比13.5％増。原子力の売電収入は1720億元となった。単一原子炉の年間電力売上高は約29億元で、一日当たりの営業収入では800万元に迫った。

世界的に見ても、中国に限らず欧米諸国、さらにアジアのインドやベトナムも原子力発電への投資を強化している。

スウェーデン最大の電力企業バッテンフォールは6月、イギリス企業を選定し、スウェーデン南西部に小型モジュール炉3基を建設すると発表した。40年以上ぶりに原子炉建設を再開することになる。

フランスなど22カ国が共同で提唱した「原子力3倍化宣言」には、すでに38カ国が参加している。この取り組みは、世界の原子力の持続可能な発展とエネルギーのグリーン・低炭素転換を推進する大きな原動力となっている。

世界的な原子力回帰の深い要因の一つに、AI時代に爆発的な増加を続ける電力需要への対応がある。

米国では大手テック企業が相次いで原子力に注目している。マイクロソフトは20年間の長期契約を締結し、事故で有名なスリーマイル島原発の再稼働を計画。グーグルは小型モジュール炉7基を直接導入する計画を打ち出した。AIによる電力需要のビッグウェーブは、世界のエネルギー地図を塗り替えつつある。中国もまた、この世界的な「AI＋原子力」の潮流の中にある。クリーンエネルギーの波が押し寄せる中、原発を持つ沿海各省は、中国経済のグリーン転換に絶え間ない力を注ぎ込んでいる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月12日