30年までに風力・太陽光発電の設備容量を28億KW以上に、目標の意味とは？

国務院はこのほど「第15次五カ年計画期間カーボンピークアウト行動計画」を発表し、2030年までに中国の風力発電と太陽光発電の設備容量を計28億キロワット以上にすることを明らかにした。この目標は、「第14次五カ年計画」（2021～25年）期間中に中国が世界最大の再生可能エネルギー体系を構築したことを踏まえたものだ。25年末時点で、中国の風力・太陽光発電の累計設備容量はすでに18億4千万キロワットに達している。「第15次五カ年計画」（2026～30年）期間中に約10億キロワットの設備を新たに追加する計画で、年平均で約2億キロワット増加する見込みだ。「人民日報」が伝えた。

28億キロワット以上という目標をどう理解すべきか。この目標を定め、その達成を支えるのは主に、新たな情勢下での任務の需要、支援力の向上、消費・吸収能力の最適化という3点だ。

まず、新たな情勢を受け、新エネルギーの発展は「量と質の同時向上」が求められている。長期的に見ると、「ダブルカーボン」（カーボンピーク・カーボンニュートラル）目標の達成には十分な規模の支えが必要だ。中国は非化石エネルギーの消費割合を30年に25%に、35年に30%以上とし、35年までに風力・太陽光発電の設備容量を36億キロワットにすることを目指している。「第15次五カ年計画」期間は自主的貢献目標を達成するための重要な時期だ。現在の国際的なエネルギー安全保障情勢は複雑で、地政学的紛争が石油・ガスのサプライチェーンを乱しており、各国はエネルギー代替を急いでいる。同時に中国では、ハイテク製造業、コンピューティング力インフラ、住民の電化レベルの向上に伴い、電力需要が着実に伸びている。そのため、合理的な発展規模の維持と、再生可能エネルギーの供給割合の持続的な向上は、低炭素転換の基盤を固め、エネルギー安全保障を確保するための必然的な選択だ。当面の状況を見ると、業界の発展は「規模の競争」から「質と効率の競争」へと転換しつつある。設備容量の急速な増加に伴い、消費・吸収の圧力や市場収益の問題が顕在化している。10億キロワット新設という目標は、業界に予測可能な発展の余地をもたらすと同時に、質の高い発展を通じて市場競争力を高めることにもつながる。

次に、支援力不足という問題を解決するため、従来型エネルギーの安全かつ信頼できる代替を段階的に実現する必要がある。新エネルギーには間欠性、ランダム性、変動性という特徴があり、現在のところ従来型電源の効果的な代替は実現していない。電源側では、太陽光発電は光がなければ発電できず、風力発電は夏季のピーク時に出力が不足する。貯蔵エネルギー側では、現在の電気化学蓄電の平均放電時間はわずか2.53時間に過ぎず、夜間ピークの4～6時間の需要ギャップを埋めることが難しい。こうした課題に対応するため、増加側では、系統に友好的な新エネルギー発電所の建設を急ぐ。ストック側では、老朽化した発電所の改修と組み合わせ、改築・容量拡大、合理的なエネルギー貯蔵の配置を通じて系統連系に関する性能を高める。技術側では、研究開発と応用を強化し、長時間蓄電の割合を高め、新エネルギーを「確立し、信頼できる」存在にする。

最後に、消費・吸収能力の向上が課題として残る現状を受け、地域の実情に応じて開発配置を最適化し、非電力利用の発展を急ぐ。配置においては、集中型と分散型の両立を堅持する。集中型開発は「三北」地域（西北、華北、東北地域）を主戦場とし、「砂漠・ゴビ・荒野」を活用した大規模エネルギー拠点の建設を重点的に推進し、3億7千万キロワット以上の設備を新設する計画だ。分散型開発は中・東南部を重点地域とし、産業、交通、建設、農業の4分野を対象に、3億キロワット以上の設備を新設する。消費・吸収のルートについては、30年に新エネルギー発電の設備容量割合が50%を超える見込みであることから、電力系統のみでの消費は非常に厳しい。そのため、電力系統の役割を発揮すると同時に、風力・太陽光発電による水素製造や、暖房などの非電力利用のルートを積極的に開拓する。再生可能エネルギーの非電力利用の割合は現在わずか1%程度で、工業、交通などの分野で求められる脱炭素化を進めるには、依然として大きな拡大の余地がある。これは再生可能エネルギーの多様な地域内転換能力を高め、その自立的な発展を促す上で重要な突破口となる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年9月7日