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竹とエコ文化 |
発信時間: 2008-11-19 | チャイナネット |
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現在、エコ文化はすでに世界的な潮流となり、循環型経済、グリーン生産、環境保護、エコ都市などのエコ文明の創造が流行となり、人々は生態系の問題に広く関心を寄せ、環境保護に配慮した消費に対するニーズが日増しに切実になってきている。 08年10月8日、中国のエコ文化事業を推進するための全国で初めての「中国生態文化協会(China Eco‐Culture Association)」(略称CECA)が北京で設立した。この協会はどのような主旨で設立されたのか。今後どのような活動を展開していくのか。エコ文化が持つ意味をどのように理解すればいいのか。こういった問題について、中国生態文化協会の初代会長であり、著名な林業専門家でもある江沢慧女史にインタビューした。
中国で深い歴史的淵源を持つエコ文化 中国生態文化協会の設立に際して、江沢慧会長は主に以下のいくつかの点を考慮したという。①国際情勢から見て、生態系の構築を強化することと持続可能な発展を促すことは世界的な潮流となっている。②国内から見ると、林業と生態系の構築には全国からますます関心が集まるとともに、中国政府の重要な議事日程にのぼっている。③国内ではエコ文化の学術研究が大きな成果を収め、エコ文化協会を組織するための基礎が築かれた。 林業の三大機能と三大商品の大きな構成要素として、生態系と文化はますます人々から広く関心を寄せられるようになった。中国の生態系における文化面の構築を加速させるため、06年7月、中国国家林業局は国家民政部に対して、中国生態文化協会の設立申請書を正式に提出した。その後、国務院の同意を経て、08年1月、民政部は同協会の設立準備を認可した。 江沢慧会長によると、9カ月の準備期間の間、10回を超す準備会議を招集し、準備作業グループは最終的に、第1回目となる会員代表大会と協会設立大会、初めての中国生態文化ハイレベルフォーラム、設立祝賀パーティーなどの各活動案を決めたという。 民政部の要請に応じて、協会の業務を主管し、指導するのは国家林業局となった。事務を担う同協会秘書処の下には、弁公室、連絡部、業務部の3つのセクションが設けられ、事務所は国家林業局国際竹籐ネットワークセンターに置かれた。 エコ文化が内包する意味をいかに理解すべきかについて、江会長は次のように言う。エコ文化という概念が中国で提起されたのは近年のことだが、その思想は中国の伝統文化のなかに深く根ざしている。それは少なくとも5つの面から表現されている。①中国哲学の中には「天人合一」という思想があるが、これはつまり人と自然とが調和することだ。たとえば、道教では「道は自然に法(のっと)る」(道法自然)と言い、儒教では、天、地、人の三者を互いに手足と見なし、そのうちのどの1つが欠けてもいけない、と考える。②倫理的な観念の中で「仁愛万物」として命を尊ぶことが主張されており、仏教では殺生(せっしょう)を厳しく禁じている。③山河を整備する中で、自然に休息を与えることが主張されている。④文学の中には自然をこよなく愛し、自然を賛美するものが数多くあり、詩歌、散文、小説などの中には自然をテーマとしたものがたくさんある。⑤民間風俗の中にはエコ文化の影が色濃く反映されている。 協会設立後の業務は主に次の8つだ。①エコ文化の知識を普及し、エコ文明の理念をPRする。②グリーンな生産とライフスタイルを広め、グリーンな消費へと導く。③エコ文化という分野の理論研究を組織、展開して、その成果を応用して模範を示す活動を推進する。④「中国エコ文化模範基地」の選定を定期的に行う。⑤「中国エコ文化ハイレベルフォーラム」を定期的に開催する。⑥エコ文化産業を振興させ、エコ文化商品を豊かにする。⑦エコ文化分野での国際協力と国際交流を繰り広げる。⑧さまざまなエコ文化交流活動を展開し、エコ文化業務の育成・訓練を組織し、エコ文化をPRする刊行物を出版する。 「中国エコ文化模範基地」をどのように選出するかについて、江会長は、「これはエコ文化を広め、グリーンな暮らしを唱導し、エコ文明を一緒に築いていくという重要な活動だ。教育部や国家民族事務委員会、中国科学技術協会などの国の機関と組織はみな協会の副会長の所属機関だ。“中国エコ文化模範基地”の選出については、教育部が中心となって小中学校や高校、大学で展開する一方、国家民族事務委員会が中心となって少数民族地区で展開するほか、中国科学技術協会が中心となって模範基地の選定を進めてもよい。こうした選定活動は権威が具わり、全国に影響を広げていくのも簡単だ」と話す。 協会はその業務が多層的で数多くの学科や分野に関わり、各業界、各部門、各地域にまたがる全国的な社会組織であるため、組織機構のうえで協会は特に全人代、全国政協などの指導者を名誉会長、名誉副会長として迎えるとともに、国務院の20の関連部門や大手の企業・事業体、全国的な社会団体から副会長を、各省、自治区、直轄市の林業庁(局)の指導者から協会常務理事を、それぞれ迎え、関連する専門家を招いて専門家委員会を組織した。 江会長によると、このようにした目的は影響力を広げ、各方面の積極性を引き出し、協会の持つ組織力、協調性、指導力、サービス、監督などの機能を発揮させるためで、中国のエコ文化を構築する中で真の架け橋、絆としての役割を果たすためだという。
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