（国際シンポ「21世紀への世界の人権」閉幕式での演説の抜粋　98年10月21日）

世界に向けて中国の人権に関する実情を説明するため、私たち国務院新聞弁公室は91年以降、十数部にわたり人権白書を発表してきた。しかし、中国の人権に関する実情は国外では広く理解されことはなく、逆に一部の不正確な情報が広まっている。

今年６月、クリントン大統領が訪中した際、かなり数の記者が同行したことで、米国市民は中国の発展や変化の状況を比較的幅広く理解する機会を持つことができた。AFP通信の言葉を借りれば、クリントン大統領訪中の報道により、ようやく「『新中国』のイメージが初めて米国の各家庭に広まった」。米国の政治家やメディアは、じかに触れた中国の実情に対して「意外」との感想が多かった。

その原因を突きつめれば、主に西側の一部の人が政治化、イデオロギー化された眼で人権問題を見ようとし、また一種の社会制度を人権の化身だと見ようとし、その他の社会制度や発展のモデルを人権侵害の表れだと見なしているがために、総じて共産党が指導する中国を反人権の国だと想像しているところにある。こうした思考方法は、彼らを英国の哲学者のフランシス・ベーコンが言う「洞穴の仮相の中」に深く陥らせることになる。固有の「洞穴」に覆われているため、彼らは中国の人権に関する実情を正しく認識することができず、中国の前向きな変化や発展を見て取れず、ひいては中国が人権を促す努力さえ人権侵害の表れと誤解してしまうのだ。

「チャイナネット」2009年2月19日