北京市にある中関村国家独自革新モデル地区でこのほど、科学研究費用の管理改革がスタートした。同地区内で科学技術重大モデルプロジェクトを実施する大学、大学院、科学研究機関、企業は、プロジェクト資金の中から一定の割合で間接的費用を拠出することができる。現在、モデル機関47カ所とモデルプロジェクト51件で改革が進められている。新華社のウェブサイト「新華網」が9日伝えた。

中関村のこの改革では、国家科学技術重大プロジェクトの経費算定方法に基づいてこれまで材料費、設備費といった内容によって分類してきた11の経費支出項目を、支出の性質によって直接費用と間接費用の2種類に大きく分類する。間接費用には主にプロジェクト実施過程で発生した管理、調整、監督の費用、およびその他の直接費用としては拠出できない関連費用が含まれる。

中関村管理委員会の郭洪主任によると、間接費用の割合はプロジェクトを実施する機関の性質に基づいて決まり、直接費用から設備購入費を差し引いた残りの10％から20％が計上されることになる。間接費用は経費支出項目を直接明確にはせず、プロジェクト実施機関が一括して管理し、使用する。

郭主任によると、科学研究経費改革は経費使用の柔軟性を高め、プロジェクト実施機関の裁量を広げ、科学研究者の革新への情熱を極めて大きくかき立てるもので、モデル地区で一連の優れた革新的人材を育成し呼び込み、中関村を真に世界的な影響力をもった科学技術革新センターに発展させる上でプラスになるという。

「人民網日本語版」2009年7月10日