公安部が13日明らかにしたところによると、同部網絡（ネットワーク）安全保衛局は今月15日から8月31日にかけて、全国の情報ネットワークの安全情況とコンピューターウイルスの情況に関する2009年度調査活動を実施する。中国の情報ネットワークの安全性とコンピューターウイルスに関する情況を把握し、情報ネットセキュリティに関する知識を広め、ネット利用者のネットセキュリティ対策意識を高めるための措置だ。新華社のウェブサイト「新華網」が同日伝えた。

　今回の活動では、インターネット接続サービスプロバイダ、インターネットデータセンター、大手インターネットサイト、重点ネットワーク機関、今年コンピューター利用者の間で発生したネットワークの安全に関わる事件の様子、ウイルスの感染状況などを重点的に調査する。調査の方法は、国家コンピューターウイルス救急処理センターのサイト（www.antivirus-china.org.cn）、国家ハッキング・ウイルス防止研究センターのサイト（www.aiav.com.cn）、新浪サイトの科学技術ページ（tech.sina.com.cn/focus/survey_2009/index.shtml）に調査コーナーを設け、ネットワーク機関とコンピューター利用者が上記のサイトに登録して調査票に回答するという形を取る。調査が終われば、同局が記者会見で報告を発表するとともに、抽選で受賞者リストを発表する。

　今回の調査は同局が主導し、各省、自治区、直轄市の公安庁・局ネットワーク安全保衛部門、国家コンピューターウイルス救急処理センター、国家ハッキング・ウイルス防止研究センター、新浪サイトが協力して行うもので、国内の主要な反コンピューターウイルスメーカーが技術面での支援を提供する。（編集KS）

　「人民網日本語版」2009年7月14日